掛川市議会 2022-06-20
令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月20日-02号
令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）−06月20日-02号令和 ４年第 ３回定例会（ ６月）
令和４年第３回（６月）
掛川市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 令和４年６月２０日（月） 午前９時００分 開議
日程第１ 一般質問
・１３番 嶺岡慎悟 議員
・１０番 富田まゆみ 議員
・ ９番 藤原正光 議員
・ ３番 橋本勝弘 議員
・１１番 勝川志保子 議員
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（松本均） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（松本均） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は12名です。発言順序表により順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。一括方式の場合の第 1項目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降についてはいずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。
また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いします。
１３番
嶺岡慎悟議員の一般質問
○議長（松本均） それではまず、13番、
嶺岡慎悟議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１３番
嶺岡慎悟議員 登壇〕
◆１３番（嶺岡慎悟） 皆様、こんにちは。議席番号13番、新しい風の嶺岡慎悟です。
お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧いただき、ありがとうございます。
令和 4年 6
月議会トップバッターを務めることとなり、大変光栄に思います。本来でしたら 2月議会も
トップバッターを務める予定でございましたが、コロナ感染によって通告を取り下げる事態となってしまいまして、当局の皆様にはせっかく答弁書を作っていただくところまでをやっていただいたかと思いますけれども、それでも公表する場がつくれなかったこと、大変心苦しくも思っております。
2月議会の通告をそのまま提出しようかとも思いましたが、賞味期限が過ぎた感がある質問も多くありましたので、少しだけ今回の質問にも取り入れさせていただいております。
今回は、再質問の原稿を基本的に作らずに臨んでおります。私も実は本日で41歳になりました。ぜひ市長と本音での議論ができるように、新しい嶺岡にチャレンジしていきたいと思っておりますので、お見苦しい部分を見せるかもしれませんが、何とぞ御理解をいただければと思います。
では、早速ですが、大項目 3問、小項目 9問を一問一答方式にて質問をしてまいります。
大項目 1問目、多
極ネットワーク型コンパクトシティについてであります。
まずは、掛川市の都市計画に対する計画の位置づけをおさらいしてみたいと思います。
最上位計画には当然第 2次掛川市総合計画があり、そのほぼ同格に第 2次
国土利用計画、
国土強靭化地域計画が位置づけられます。それを踏まえ
都市計画マスタープランが策定され、その中に
掛川市立地適正化計画が位置づけられております。また、
空家等対策計画など、それに付随する計画がございます。
多
極ネットワーク型コンパクトシティは、本年 3月に改定した第 2次掛川市
総合計画基本構想でも、市街地相互や農山村地域の拠点となる地域を
交通網ネットワークで結ぶ多
極ネットワーク型コンパクトシティを目指すことを掲げております。
公共施設マネジメントを進める掛川市としても、多
極ネットワーク型コンパクトシティはこれからの掛川市のまちづくりを考える上で、切っても切り離せない存在だとも言えます。そこで、今後の多
極ネットワーク型コンパクトシティの取組について質問をいたします。
まずは、小項目 1問目、
空家等対策計画についてであります。
平成29年に掛川市
空家等対策計画が策定され、 5年が経過いたしました。空き家問題は耕作放棄地問題と並び、農村地域のまちづくりにとって今後の最大の課題と言えます。
掛川市も、平成26年に県内でも先行した空き家条例の制定や住まい・空き家係の設置など、解決に向けて積極的に取り組んでいると言えます。しかし、現在の
空き家バンクを見てみますと、空き地が 3つ掲載されているだけという状況であります。こちらは空き家と中古物件の境界が曖昧のところがあります。言い方を変えれば、中古物件はうまく流通している、そういった考えもございますので、これだけで評価することはもちろんできませんが、流通が難しい農村部を中心に、これから空き家問題は一気に加速していくと思いますので、その十分な対策ができているとは言い難い状況だとも思います。
掛川市は、平成30年に、
ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと空き家対策の協定を結んでおります。私も今年度から建築士としてかけがわランド・バンクに参画しておりますが、それぞれの仕事、専門性をお持ちの方々がボランティアで活動してくださっている、大変貴重で、市の運営に大変重要な団体と言えます。現在は、ＪＯＫＡ ＢＡＳＥや
チャレンジＢＡＳＥ、
チャレンジショップ、ウォーカブルなどの駅前活性化を中心に、市と協働しながら掛川市のために活動をしてくださっておりますが、空き家の活用についてはなかなか手をこまねいているというのが事実だと思います。
また、空き家、耕作放棄地は相続問題が最も大きなハードルであります。2024年の 4月からは相続登記の義務化が始まりますので、司法書士さんなどと連携してその周知も大変重要とも言えます。
空家等対策計画も 5年が経過し、コロナ禍を経験して社会の状況も大きく変わってきておりますので、計画の抜本的な見直しを行い、官民一体となったさらなる取組を行っていく考えがないか、伺います。
小項目 2問目、
公共交通施策についてです。
本年度より、交通施策の所管が都市政策課に移りました。国の状況としては、
公共交通施策は国土交通省が所管しており、都市政策課で行うことは、交付金の関係や今後の
地域公共交通計画の策定を考えても妥当だとも言えます。
近年の掛川市の
公共交通施策は、中地区を先進モデルとして、地域の方々が運転手となって
まちづくり協議会が運営する生活支援車を中心に取り組んでまいりました。運営の大変さなど課題は多いですが、地域の課題は地域の力で解決するという、まさに
まちづくり協議会の理想的な形とも言えます。
そうした中、生活支援車は生涯
学習協働推進課には残ったものの、掛川市全体を考える
公共交通部門は都市政策課に移管されました。近年の取組から考えると、久保田市政における大きな転換なのかなということを感じたところでもございます。
今後、少子高齢化はさらに進み、
コンパクトシティを進めるということになることからも、公共交通をどのように進めていくかということは、大変重要な課題であります。自動運転車やＭａａＳなど技術革新による行政課題の解決に、大変期待する分野であるとも言えます。しかし、将来的には公共交通は都市計画の中で行っていくべきだとは考えますが、 8月に実証実験を行うといっても、まだまだ自動運転車やＭａａＳが未発達の掛川市では、都市計画を中心に行っていくのは早かったのではないかということも感じます。
なぜこのタイミングで所管を移したのか、市長の思いが詰まったものだと推察しますが、今後はＭａａＳや
タクシー補助などの民間企業と連携した市主体の公共交通を目指していくことになるのか、伺います。
小項目 3問目、交通政策のビジョンについてであります。
本年度、掛川市
地域公共交通計画が策定予定で、当初予算が計上されております。平成29年に掛川市
地域公共交通網形成計画が策定され、それに基づき交通政策が進められてきました。多
極ネットワーク型コンパクトシティを進める中で公共交通は要の施策であり、公共交通は
タクシー事業者やバス事業者など民間事業者との調整があり、市の思いどおりにはなかなか進めることができない非常に難しい事業であるとも言えます。
市長がしっかりとしたビジョンを持って、こうやって進めていくんだという強いリーダーシップが重要であるとも言えます。本
年度策定予定の
公共交通計画では、どのような交通政策のビジョンを考えているのか、伺います。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。本日から 3日間、どうぞよろしくお願いします。
それでは、嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、 (1)の掛川市
空家等対策計画の見直し及び取組についてでありますが、本計画の計画期間は平成29年度から令和 8年度までの10年間としており、昨年度、空き家の予防、維持管理・活用、除却の区分ごとに取組状況の中間検証を行い、外部有識者や市民などで構成する
住宅政策協議会において、おおむね計画どおり進捗している旨の確認をしていただいたところであります。
空き家に関係する問題は多岐にわたり、行政だけでは解決が困難な案件も多いことから、
ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと空き家対策に関する協定を締結し、空き家の解消に取り組んでおります。現在は、危険空き家の除却だけではなく、今年度は
チャレンジＢＡＳＥなかまちなど空き家の活用についても本格的に取り組んでおりますので、まずは計画に基づき、官民一体となった空き家対策を着実に進めていきたいと考えております。
次に、 (2)の公共交通の目指す方向についてでありますが、掛川市は、持続可能なまちづくりを進める中で、交通政策におきましても
地域公共交通活性化再生法の基本方針に基づき、
立地適正化計画との整合を図りながらまちづくりと一体的に進めていく方針としております。
多様化する市民の移動ニーズに対してきめ細やかに対応するため、
まちづくり協議会による生活支援車の運行を支援しつつ、
ネットワーク機能の役割として、拠点間を結ぶ
交通サービスの充実も重要であると考えております。このため、民間企業と連携したＭａａＳや自動運転を見据えた持続可能な公共交通の構築を検討し、利用者の特性に合った移動手段の確保に努めてまいります。
最後に、 (3)の交通政策のビジョンについてでありますが、よりよい交通手段の確保を目指し、
自主運行バスの
後期高齢者運賃無料運行やお
達者半額タクシーなどの実証実験を実施してきましたが、いずれも
高齢者等交通弱者の新規利用者の拡大にはつながっていないという検証結果となっております。
このため、策定を予定している
地域公共交通計画につきましては、市民のニーズ把握や交通事業者への
ヒアリング調査を実施するなど、まず掛川市の公共交通の課題整理を行った上で新たな実証実験を行い、方向性を決めていきたいと考え、策定の期間は令和 5年度、来年度までの 2か年を見込んでいるところであります。計画では、今年度実施する実証実験の結果等も踏まえ、持続可能で効果的・効率的な交通体系の構築を目指してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 大項目 1、小項目 1について意見だけ述べさせていただきますが、答弁としては計画の見直しはしない、計画どおり行われているということ、これからもしっかりと引き続き状況を見ていっていただきたいなという思いであります。
空き家と今回
コンパクトシティを大項目としておりますけれども、多
極ネットワーク型コンパクトシティと空き家というのは、特に私たち農村部に住む人間としては、本当に常にジレンマを感じているところです。
ウッドショックで今回木がないというようなところで、新築も一気に減ってきている、リフォームの需要も一気に増えているということも聞いています。そういったのも踏まえながら、これから空き家の活用というのをしっかりと建築分野と共に考えていっていただきたい。市長の答弁でもございましたが、いろんなところがかみ合うものですので、本当に官民一体となった連携を期待しているところです。
すみません、意見だけ述べさせていただきましたが、小項目 2問目について質問をさせていただきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟） これから構築を検討していくということでございますが、市長の考える、少し 3番目にも絡んでくるところではありますけれども、 2番目の公共交通の目指すものというような考え方の中で、公共交通を考える上で
ドア・ツー・ドアなのか。そこから先ほども答弁ありましたようにバスで多極をつなげる、そこら辺の考え方に関して、答弁の中では生活支援車を残しながらというようなお言葉はありましたけれども、これから
ドア・ツー・ドア、ドアから出て次の目的地に向かえるようなそこまでを目指していくのか、それとも多
極ネットワーク型としてもっと交通網、ＭａａＳだったりとかそういったのを目指していくかということの考え方を、市長の考えをお聞きできればなと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えを申し上げます。誕生日おめでとうございます。言っていいか、分かりませんが。
それでは、御質問の件なんですけれども、将来的な交通についてはまだまだ流動的な部分、それから技術的に見えていない部分がございますので、何とも言い難いところはありますが、基本的にはやっぱりドア・ツー型を目指すべきではないかというのが私の考えです。なぜならば、もうこれまでも幾度となくこの議会でも、ほかの議員の皆さんからも含めて実態について教えていただいておりますし、また地域からもそういった声がよく出るんですが、なかなかやっぱりバス停まで行かれないというふうな、バス停が遠い、そして本数が少ない等々の課題がありますので、バス停まで行くのに別のバスが必要だとか、別のタクシーが必要だみたいな状況だと本当に笑えないような実態だなというふうに感じております。なので、基本的には
ドア・ツー・ドアを目指したい。
これは利用者目線では当然そうなんですけれども、ただそれを今度提供する側に立って考えてみると、なかなか難しいところがあって、いわゆる
ドア・ツー・ドア型の
デマンド交通をいろいろ全国的にも、あるいは近隣市の状況見ても一部取り入れているところはあるわけなんですけれども、ただその実態をやっぱり伺ってみると、必ずしも何ていうんでしょう、所期の目的を達成できていなかったりとか、なかなか苦労されているというふうなお話も伺っているところであります。
ですから、そういったところを目指しつつ、また技術の進展というものをしっかりと踏まえつつ、掛川モデルというか、掛川型の公共交通を構築していきたいなとそんなふうに考えているところであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問はございませんので、小項目 3番目に移りたいと思います。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟） 市長のいろんな考えを今お聞きできてよかったかなというふうに思います。
先ほど答弁の中で、小項目 3番目、
公共交通計画に関してですけれども、来年度、令和 5年度の改定ということで私のちょっと認識が間違っている可能性があるので、私は今年度計画策定だと思っていたので、この策定が延びたというような認識ですが、令和 5年になった理由として、先ほども申し上げた所管が移ったということで方針が少し方向が変わる部分とあったかと思うんですけれども、そのあたりが影響があったかどうかをお聞きできればと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 嶺岡議員の認識は間違っておりませんでして、我々も当初は今年度、令和 4年度内の策定を目指しておりました。
ところが、先ほどさらりと答弁して申し訳なかったんですが、これまでに 2つの実験をやりました。
自主運行バスの後期高齢者の運賃の無料運行、これはコロナ禍の中でやったので、若干うまくいかなかった部分がありますが、それからお
達者半額タクシー、これについても今年の 3月までやらせていただいたところであります。
これらの実験というのは、例えば無料だったら新たに乗ってくれる人が増えるのか、あるいはタクシーが半額だったら新たなユーザー、新たな利用者が増えるのかというふうな観点で実験してみたんです。ところが、どちらも共通するんですけれども、新規の利用者はほとんど増えなかった。今使っている既存の利用者が増えたというふうな、ざっくり言えばそういうふうな結果になっておりまして、そういう意味ではこの実証実験については失敗というわけではありませんけれども、そういうなかなか新たな方に利用していただくのは、たとえ金額を下げたりしても難しいというふうなことが分かってきたということであります。
そういうことも踏まえて答弁の中でも申し上げたんですけれども、事業者へのヒアリングとか公共交通の課題整理をしっかりと行った上で、また実証実験も先ほど申し上げたとおりの結果であるならば、次の実証実験はもう少し効果的に何か結果が出るようなものにしていかなければならない。同じものをやっても、多分同じような結果になるだろうというふうなことがあるわけで、なので、それらを踏まえると、ちょっとささっとやって今年度に計画をつくるよりは、もう一年かけてでもしっかりとしたものをつくっていくほうがよいのではないかということで、来年度までの計画を目指すというふうにお答えをさせていただいたところであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問させていただきますけれども、少し細かい話で恐縮ですが、お
達者半額タクシーというのは今年度やるということで聞いておりましたが、今の答弁を聞くと、今の予定としてはどういった考えなのか、お聞きできればと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） お
達者半額タクシーをまたやるのかということでございますけれども、昨年度やって、今、市長が答弁申し上げましたように思ったような結果は得られなかったということで、条件を変えてやってみようということで今考えております。
ですので、バスのほうはやるのかやらないのかといいますと、まだその辺は決めてはございません。まずは、先ほど市長も申し上げましたように、
ドア・ツー・ドアというのを基本に将来的には考えていくというところがありますので、バスを今度はどのような利用体系にするかというところも一緒に考えながら新たな条件を組みまして、タクシーでどのような実証実験ができるかということでやってみるということを考えているところでございます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問はございませんが、しっかりと検証をして実施していただくことを期待しております。
では、大項目 2問目に移りたいと思います。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟）
デジタル田園都市国家構想について質問をいたします。
6月 7日に、「
経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」かなり長いですけれども、いわゆる骨太の方針2022が閣議決定されました。その中では、様々なイノベーションやトランスフォーメーションが掲げられております。中でも
デジタル田園都市国家構想は岸田政権の看板政策であり、
デジタル田園都市国家構想基本計画が 182ページにまとめられ、併せて閣議決定がされました。
掛川市の成長にとっても、この
デジタル田園都市国家構想はキーになるとも言えます。掛川市としても、
デジタル田園都市国家構想推進交付金の採択を受け、全国的にも積極的に取り組んでおります。そこで、質問でございます。
小項目 1問目、学校施設の
予約システムであります。
これは私が一般質問で取り上げるのは 3回目になりますので、皆さんまたかというふうに思うでしょうけれども、分かっていると思いますが、何度も申し上げたいと思います。
静岡県西部で学校施設がオンライン予約できないのは、御前崎市と森町と掛川市だけです。湖西市、磐田市、袋井市、菊川市は、学校施設がオンライン予約可能になります。浜松市は、
まちかぎリモートというＤＸ事業として、現在、実証実験中であります。
掛川市
スポーツ協会からも、
予約システムの導入請負の要望が出ているということも伺っております。体育館や運動場の予約のために、わざわざ仕事を休んでいくという人の声も聞いております。共働き世帯からは、子供の
スポーツ少年団のために仕事をセーブするということもよく耳にします。子供たちが思い切りやりたいことをやってもらうためにも、より共働き世帯が子育てしやすい環境を整えるためにも、少しでも親御さんの負担を減らすことが必要ではないでしょうか。
やらない理由、やれない理由をもう聞くつもりはございません。学校施設の
予約システムの導入を考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、
協働環境部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹） 学校施設の
予約システムですが、現在、デジタル化に向けて調査・検討を進めていますが、グラウンドを使用する際に、学校と
夜間照明施設管理委員会への 2種類の申請が必要なことや、予約方法について
予約優先順位の在り方や学校ごとの運用が異なることなどから、それらの統一化に向けての調整に時間を要しています。一日でも早く整備できるように、引き続き検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 一日でも早くということで検討していく、これ以上ないというふうに思いでいますので、期待しております。再質問はなしとさせていただきます。
小項目 2問目、
デジタル地域通貨について質問をいたします。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟） これも何度も申し上げていますので、またかという質問で申し訳ないところでございますが、
デジタル商品券が22日に上程されるということでございますが、この質問はそれを知る前からつくったということで、御理解をいただければと思います。
私としては、この
デジタル商品券が
デジタル地域通貨につながるものなのかと期待したところでもございますが、今回のためのアプリの導入ということでも伺っております。少し残念に思っているところでもございます。
全国的にも、
デジタル地域通貨が一気に広がっております。浜松市では、本年度の予算で
デジタル地域通貨検証の予算がつけられております。御殿場市では、
デジタル田園都市国家構想交付金を使って、マイナポイントと連携した
デジタル地域通貨プラットフォーム等整備事業が採択をされております。
全国でも多くの事例がありますが、私が調べる限りでは、最も理想だと思うのが兵庫県尼崎市の「あま咲きコイン」であります。せっかく議員の皆様も手元にタブレットがございますので、調べながら聞いていただければとも思いますが、プレミアム付きの通貨として使えるだけでなく、ＳＤＧｓ事業へのポイント付与として、ボランティアや今議会で上程されている健康ポイントのようなものも付与できるシステムになっております。スマホが使えない人には、専用カードでの対応となります。
県内では、高齢化率県内ナンバーワンの西伊豆町のサンセットコインが有名であります。こちらは一昨年のマイナポイントを町に落としてもらうために、専用カードにポイント 1万円分を付与して、全市民に配布しております。マイナポイント第 2弾も町の消費に落ちますし、現在10％還元キャンペーンも先月から実施しております。
松井元市長は、周りの市町の状況を見てから実施する、そういった方針があったということも伺っておりますが、久保田市長はチャレンジしていく姿勢が信念だと思います。物価高騰による家計支援が本来の目的である
デジタル商品券を、今からデジタル通貨とまでは言いませんが、今後の
デジタル田園都市国家構想関連の交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用して、
デジタル地域通貨を検討していく考えがないか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、産業経済部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸）
デジタル地域通貨の検討についてですが、
デジタル地域通貨は地域内での経済循環による地域活性化の可能性を秘めていると言われており、交付金を活用することは可能であると考えますが、さきに導入した事例を見ると、維持経費等の課題を抱え、継続している事例は僅かであります。
それに対し大手事業者が全国展開するデジタル通貨は、どこでも使用できる利便性とキャンペーンなどの実施により、消費者のお得感が高い決済として利用が拡大しております。
そのような中で、
デジタル地域通貨が地域で利用されるためには、消費者と事業者の双方のメリットを考慮した持続可能な制度であることが重要となりますので、関係団体と共に研究をしてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 小項目 2問目の再質問をさせていただきます。
産業経済部のほうでの回答ということで、私としては本当はＤＸ事業の中でやってもらいたい、企画分野なのかなというのが正直な気持ちでいたところですけれども、答弁はそこで。
なかなか周りの状況を見て、うまくいっていないというのが正直なところということでは、事実をしっかり調べていただいているのかなとは思いますが、検証もしていくということですので、していただきたいと思いますし、この質問に関しては特に私が申し上げていいかどうか分からないですけれども、藤原環境産業委員長に関しても通告をしたかった中で、委員会の関係所管、私も文教厚生委員長なので、そういった思いもこの
デジタル地域通貨には入っているというのを御認識いただき、常任委員長 2人の考えが入っているということも考えていただければなと思いますが、ぜひ市長として、部長答弁はございましたが、この
デジタル地域通貨についてどのように考えているのか、考えをお聞きできればなと思いますが。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇）
デジタル地域通貨につきましては、今、嶺岡議員がおっしゃったあま咲きコインだとか、さるぼぼコインとかサンセットコイン等々、いろいろやっぱりニュースになったりしますので、ある程度承知しているというか、私なりに少しは把握しているつもりではおります。
ただ、やっぱり最近になって本当に思うのは、いわゆるＱＲコード決済とか電子的な決済手段というのが飛躍的に増えました。それを利用されている方は非常に多いです。高齢者は利用しないだろうというふうな先入観でいると、結構高齢な方も賢く使いこなしている方もかなりいらっしゃるというふうに私としては承知しています。
そういう意味では、確かにデジタル通貨というものも、自治体が発行するというものも十分やっていけるかもしれません。ただ、状況を見ていくと、電子決済手段の中でもすごく使われているものと、そうでなくてほとんどみんな使われていないものがあります。やっぱりその中での競争というのが激しいんです。その中で例えば掛川市独自のそういう
デジタル地域通貨というのをつくったときに、本当にそれらと伍してやっていけるのか、あるいは共存していけるのかという部分は、相当お得感とかそういうものを打ち出さないと、なかなか行かないのかなというふうな感触を持っております。ですから、それらのこともそういった先進的にやられているところからもお話を聞かせていただく中で、検討していきたいとは思っています。
今回、ちょっと質問とは直接あれですけれども、
デジタル商品券について新たな追加補正予算のほうで提案をさせていただいているところであります。これも掛川市としては初めて、デジタルの商品券、直接的に
デジタル商品券とデジタル通貨が結びつくわけではないです。ちょっと技術的なハードルも、あるいは一時的なのか恒常的なのかというところが全然違いますので、一足飛びにそこには来ませんが、まずは
デジタル商品券というのを今回提案してみた。
ところが、これだってまだ時期尚早ではないかとか、
デジタル商品券には反対だという声だってあるわけです。紙の商品券でいいではないかという声もまだまだいただきます。ですから、あまり一足飛びに言っても、なかなかついていかないところもあるのかなというふうに思いますので、しっかりとそういったいろんな声も聞きながら検討を進めてまいりたいなというふうに思っているところであります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問はございませんので、皆さんの声をしっかり聞いてやっていっていただきたいというところであります。
では、小項目 3問目、高齢者のスマホ活用について質問をいたします。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟）
デジタル田園都市国家構想基本方針の柱の一つに、デジタル推進委員が掲げられております。全国 2万人を目指す、掛川市の人口で割ると20人、小学校区に約 1人程度ということでありますが、無給のボランティアということで、民生委員をモデルにしているということも聞いております。ただ、人材を確保すること自体、かなり未知数ではないかなという思いであります。
デジタル推進委員に関しては通告に入れておりますが、これは正直タイムリーだったので、入れたということで御認識いただければと思いますが、とにかくどうしたら高齢者がスマホを使って便利な生活ができるか、そういった観点で質問をしております。
牧之原市では、65歳以上の方が初めてスマホを購入した場合、最大 1万円となる事業を行っております。高齢者のスマホ購入を推進するという意味では良い事業かと思いますが、私はスマホを持つということより、それを使って何をするか、こちらのほうが重要だと思っております。
高齢者がスマホを使って何をするのか、ほとんどが電話、メール、検索だけであります。スマホの利用支援自体、こちらはあしたの高橋議員の質問でもございますが、スマホを買ってほしい携帯販売会社も進めている、行政もやる必要もあるかと思いますけれども、民間のほうでもやっているという状態もあります。
超高齢社会に向けてスマホを使ってより便利な生活をしてもらうためには、スマホでのネットショッピングだったり、先ほどのＭａａＳの活用に向けた取組、こういったものが必要だと思っております。そういったネットショッピングやタクシー予約などをこうやったらできたよみたいな、そういうのをアピールするようなモデルケースというのをやって、実証実験をやってみてはどうかという質問でございます。
私の両親もそうでありますが、ネットを見ていて欲しいものがあればすぐ私のところに言ってきて、私が購入しています。これは私の妻も一緒です。私の妻も同い年ですけれども、ネットショッピングしたことありません、全部私がやりますので。そういったお宅がほとんどではないかなというように思います。 1回やっぱり経験してみるというのも非常に重要だと思いますし、こういったふうにやったら便利に使えたよという声を直接聞くというのも、見るというのも非常に重要だと思っております。
高齢者がスマホを使えない理由の一つに、画面の大きさがあると思います。もちろんタブレットを持つのが一番いいかと思いますけれども、金銭的な部分、いろんな課題があるかと思います。例えば例としてですけれども、 1,000円程度の専用のコードがあればテレビにスマホをつなげて、スマホの画面をテレビで見る、これも簡単にできます。スマホをテレビに映してこんなに簡単に買物ができたよ、そういったようなモデルケース、こういったのを実証実験でやってみて、高齢者のスマホ活用を進めていってみたらどうかということで、少し通告質問が分かりにくい質問で恐縮ではございますが、そういったことの意味合いで質問をさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この質問につきましては、石川副市長からお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 高齢者のスマホ活用のモデルケースによる実証実験についてですが、掛川市では、昨年度から総務省の交付金を活用し、スマートフォンの基本操作などを学べる初心者向けスマホ講習会を本庁舎及び支所で開催しており、本年度も実施を予定しております。
また、今年度より、市内金融機関と協力し、金融機関窓口でのＬＩＮＥ登録の操作補助なども予定しております。そのほか老人福祉センター山王荘の指定管理者に自主事業として、スマホ教室を開催していただいております。
現在は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会実現のために、まずは高齢者がスマートフォンを利用できることを最優先し、基礎的な講習を中心に取り組んでおりますが、その先には高齢者が抱える課題解決のためにより生活に寄り添ったデジタル支援策が必要であるため、デジタル大臣により任命され、デジタルに不慣れな方をサポートするデジタル推進委員の活用も含めて研究してまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問をしたいと思いますが、正直この再質問、唯一考えていたのは副市長というか、ＣＤＯの考えを聞きたいという再質問を自分の中で考えていたら、先に答弁をいただいたので、ちょっとというところは感じたところでありますが、高齢者のスマホ活用、非常に重要なことだと思いますし、山王荘等でやっているというようなこともお聞きしております。すごい人気があるということです。
先ほどスマホの購入補助ということもお話ししましたけれども、本当に情報をしっかりと行政が伝えていくというのが、民間だけではなくて、情報を伝えるというのが非常に重要だと思います。この中にいらっしゃる方が例えばですけれども、スマホ料金、皆さん月幾らお支払いしているのか分からないですけれども、あまり言い過ぎるとちょっと民間のあれですけれども、大手企業さん、できるだけ高齢者に高めの料金設定をするということもあるというようにも聞いて、ネットニュースとかで出たりもします。できるだけ情報を皆さんに与えるということが必要だと思います。
私の家の例で言うと、私と妻、両親 2人、電話かけ放題で合わせて約 1万円です。それぞれ多分どういう料金プランかは違うかとは思いますけれども、それほど昔に比べると、本当に昔は 5,000円、 6,000円出さないとスマホを持てなかった時代とは全然違ってきておりますので、できるだけ行政が市民に情報を出すということが必要だと思いますし、これから今答弁の中でも検証していくということではありますが、ぜひ行政のほうが、民間さんだったりとか山王荘とかに自主事業としてやってもらうとかではなくて、本当にＤＸ推進とか福祉の方々が直接そこに出向いてとか、もっと親身になって入っていくということも必要かと思いますが、ぜひＣＤＯの考えをそのあたりもお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 再質問くださり、ありがとうございます。
嶺岡議員におっしゃっていただいたこと、まさに共感するポイントが非常に多くあります。現在は高齢者の御質問でしたので、高齢者という主語でお話をさせていただいたんですけれども、やはり誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会を実現していくためには、年齢だけではなくて、障がいや病気の有無、地理的な制約や経済的な状況などにかかわらず、全ての人が必要に応じてデジタル化の恩恵を受けられるように、享受することができる社会に向けた取組の推進が非常に重要だと思っています。
今いただいたように、もっとこうしたらいいんではないかとか、実態はこうなんだという現状を行政としてもしっかり研究して、最新の技術であったり、掛川に何が一番合うのだろうかということをぜひいろんなセクターの方たちと一緒に検討して、対話を通しながら決めていくことが重要かなと思っております。
私、ＣＤＯでデジタルオフィサーではあるんですけれども、デジタルを推進していくことが目的ではなくて、掛川、そして掛川の市民の皆様、そしてこれから掛川に関わっていただく方たちに、一人一人が自分らしく働きがいや生きがいを持って掛川に関わっていただけるようにするためにはどうしたらいいかということが先にあって、その先にデジタルを活用していくというところが非常に重要だと思っています。少し御質問とずれてしまったのかもしれないんですけれども、ＣＤＯとしての思いとしてはデジタル推進が一番ではなくて、どうしたら掛川がよりよくなるかというところを皆様と一緒に考えて進めていきたいというところが気持ちでございます。
ちょっと自分の気持をお話しさせていただきましたが、以上となります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） ありがとうという言葉は言ってはいけないですけれども、ありがとうございましたと言いたくなる答弁をいただきました。強い気持ちを持ってやっていただきたいと思いますし、大変期待したいところです。
時間もないですので、大項目 3問目に移りたいと思います。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟） 地区集会について質問いたします。
令和元年度の地区集会見直しから、新型コロナも影響をし、一般市民を集めた地区集会は 3年間休止しております。本年度は地区役員対象の地区集会と全市民対象のかけがわまちづくりミーティング2022としての開催が予定されております。そこで、地区集会について伺います。
小項目 1問目、開催形式についてでありますが、本年度の案内文などを見ると、令和 4年度以降の開催形式という表現とコロナ対策の表現があり、来年度以降はどのように考えているのか伝わってきていない文章でもございました。
3年前の地区集会の見直しで 1年をかけて、小学校区と中学校区を半分に分けて開催する方式を決定いたしましたが、今年度はそれとはまったく違ったものとなっております。来年度以降も本年度の地区集会形式で行っていく考えなのか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 来年度以降の地区集会の開催形式についての質問にお答えを申し上げます。
本年度の地区集会の地元ミーティングは、区長会連合会及び
まちづくり協議会連合会との協議によりまして、これまで 3年間開催できなかったこと、それから地区の声を聞く機会がなかったこと、また新型コロナ感染症の影響も考慮いたしまして参加者を地区役員に限定すること、また開催の単位を地区のほうの選択制にすること、それからファシリテーターの導入についても選択できる選択制にすることといたしました。
来年度以降の地区集会についてのお尋ねがありましたけれども、来年度以降の開催形式につきましては、本年度の開催の状況とか、新型コロナ感染症の状況を踏まえる中で検討していきたいなというふうに考えています。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問はございませんが、当然だと思います。今年度の状況を見てということですので、しっかりと検証しながら決定をしていっていただければと思います。
小項目 2問目に移ります。
○議長（松本均） お願いします。
◆１３番（嶺岡慎悟） 5月の区長会連合会で、地区集会の自由テーマの作成依頼がありましたが、掲載されている記載例としては、テーマ「交通安全について」として、啓発看板の設置などが記載されておりました。これを見た区長さん方は、地区集会では地区要望的な話でなくて、もっと将来に向けた大きい話をしたかったのではなかったのかと首をひねられたということでありました。私も、これまでの方針からは違和感を持ったところでもございます。
今回ほとんどが
まちづくり協議会単位での開催ということで、結局、地区集会は 3年前に戻ったというように言われて、市の方針が分からないという区長さんの意見も伺っております。今後の地区集会に求めるものを伺いたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 今後の地区集会に求めるものについてお答え申し上げます。
昨年度開催したまちづくりミーティングでは、これは昨年の12月にさんりーなで行ったものですが、そちらのほうではファシリテーションを用いた話合いやデジタルを活用した多様な人の参加など、新しい手法を取り入れたところであります。
その実施後の区長会等におきましては、いろいろな意見をいただきました。その中には、これらの新しいやり方を否定はしないが、地域側の発言時間が多く取れない、それから未来を語る大きなテーマもいいけれども、地区の課題や問題点を聞いてくれる場が必要ではないかといった声も多数いただいているところであります。これらの意見を踏まえまして、昨年度の区長会連合会及び
まちづくり協議会連合会との協議の中で、本年度の開催方式としたところであります。
今後の地区集会では本音の対話を重ねることで状況や思いを共有し共感することで、それぞれが自分のできることを考え、課題解決に必要な取組や役立ち合い、支え合う活動へ発展していく機会となるような地区集会を目指していきます。
ですので、私としては、ファシリテーションを入れたりとか、将来的なこと、未来のことについて、ワークショップ形式とかで話し合うようなこともどんどん取り入れていきたいという思いはありますが、それが地域への押し付けになってはいけないのかなというふうな。今申し述べたようなこれまでのような要望を伝える場、やっぱり必要ではないのというふうな声も実際多くいただいておりますので、それも重視しながら、また地域のペースを見ながらこのやり方については柔軟に今後考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） こちらも再質問は特にございませんが、小項目 3番につながる質問になりますので、特に再質問はしませんが、これからしっかり考えてやりながらということはあるかと思いますので、市民の声をしっかりと聞くことを期待しておりますし、確かに今、市長がおっしゃったように、未来だけではなくて地区の要望、この河川何とかしろよとかそういった要望を伝える場というのは確実に欲しいというのは、議会からも前、この地区集会の在り方を検討したときにも申し上げていたところです。将来ばかり考えないで、本当に足元の区長さんの伝える小学校区なり、
まちづくり協議会単位の大きな問題というのをしっかり伝える場ということで認識しておきたいと思っております。
最後の質問になりますが、小項目 3問目に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１３番（嶺岡慎悟） 地区集会は榛村市政から続く掛川市特有の地区集会でありますが、榛村市政から戸塚市政、松井市政と引き継がれ、松井市政が 3年前に大きく変えようとしたところですが、コロナがあって、久保田市政に引き継がれることとなりました。
久保田市政としての地区集会の在り方に対する考えを伺いたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 久保田市政としての地区集会の在り方についてのお尋ねがありましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。
地区集会は昭和53年 4月の掛川学事始の集いを前身として始まっておりまして、その意味では、本年度で44年を経る歴史ある集会であるというふうに承知をしております。
この掛川市の地区集会の特徴といたしましては、他市のように地区の大きな開催単位とは違って、地区単位規模の小さな単位の集会として実施をしているということに大きな特徴があると思います。地域と掛川市双方にこれは大きな負担がございますが、地区の声をきめ細やかに聞くすばらしい取組というふうに私も認識をしております。
したがいまして、今後は、これまでの歴史ある地区集会を基本としながらも、よりよい仕組みとなるよう改善を図ってまいりたい、そんなふうな考えでおります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。13番、
嶺岡慎悟議員。
◆１３番（嶺岡慎悟） 再質問をしたいと思いますが、歴史あるもので、これを尊重しながらということであります。
きめ細やかな取組をしていきたいということですけれども、なかなかユーチューブの発信であったり、まちづくりミーティングも先日も回覧が回りましたけれども、これでどれだけ見てくれるのかなというのは、本当に未知数なところだと思います。ユーチューブとかで発信すれば公表しているというだけではなくて、本当に自らが、市が直接行くというのが一番重要だと思います。特に子育て世帯の声なんか、これから学校再編でまた 7月に始まっていきますけれども、教育委員会の話になるかもしれませんが、聞くというのは正直やり方を変えれば本当に簡単なことで、例えば小学校の参観会がある日に説明会なりそういった場を設ければ、出席する人も 8割方出席すると思います。本当に市民が集まった場に直接行く、これから呼ぶではなくて、やっぱり出向いてそういったところに行くという姿勢が必要だと思います。
そういったようなきめ細やか、今までの歴史、地区集会も細かくやっているからこれだけのものになったという歴史もあって、やっぱりそういう細かい説明会に関しては、例えばこども園のときなんかは、基本的に役員さんとあと保護者さんの代表者が何人かというような説明会というか、ファシリテーションみたいなのが多かったと思っております。学校再編とかを進める、そういった本当に重要なのは、もっとやっぱり市が行政が直接出ていく。先ほど申し上げたような参観会に日程を調整してその時間を使ってやるとか、そういった取組も必要かと思いますが、そのあたりは対話ということを重視する中で、市長の考えをお聞きできればと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） では、再質問にお答えを申し上げます。
私もこの間、デジタル化というものが相当進んできて、またこれについては掛川市としても、もっともっと進めていかなければならないとは思っています。
ただ一方で、皆さんもそうかもしれませんが、この 2年間ぐらいで認識したことは、オンライン会議もいいけれども、やっぱりリアルタイムで話をしたほうが話がしやすいねというのは多分皆さん認識されたのではないか。私も実はそうで、オンライン会議は短い時間で済むし、体も移動しなくて済むので、楽な反面、なかなか雑談も言えないですし、リアルな会話とか対話の場のほうがやっぱり本音の話ができるよねというふうなことも感じております。
ですから全てデジタルに振るとかということではなくて、これからデジタルでなすべきこと、それからリアルでやるべきことというのを峻別するというか吟味をして、より一層リアルな対話の場というものが価値が高くなるというか、貴重な場としてこれから活用されてくるのではないかなというふうに思っています。
ですので、今お話があった学校再編なんかも今年度、地区との対話を予定しておりますので、デジタルもリアルも多分ハイブリッドでやっていくのだろうとは思いますが、そういったリアルの場というものの希少性とそれから重要性も踏まえてそういったきめ細かい対話の場をつくり出すことに努めてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。
◆１３番（嶺岡慎悟） ありません。
○議長（松本均） 以上で、13番、
嶺岡慎悟議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時１０分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１０番 富田まゆみ議員の一般質問
○議長（松本均） 10番、富田まゆみ議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１０番 富田まゆみ議員 登壇〕
◆１０番（富田まゆみ） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、共に創る掛川の富田まゆみです。
早朝より感染対策をして議場にお越しの皆さん、
インターネット中継を御覧の皆さん、ありがとうございます。
コロナ、ロシアによる軍事侵攻により、原材料不足、仕入れ値の高騰、商品値上げの流れが生活に影響を及ぼしています。本日は、交付金を有効に活用するための方策、日本企業の中で99％以上を占める中小企業とそこで働く方々への支援について、大項目 3点、小項目14点について質問をさせていただきます。
大項目 1点目、地方創生推進交付金の活用方策について。
地方創生推進交付金は、地方版総合戦略に基づく地方自治体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、地方創生の進化を促すものであります。
掛川市では、コロナをはじめ、社会情勢の変化に対応するため、 3月に改定された第 2次総合計画の下、ＳＤＧｓやＤＸ推進の観点から、国のこの交付金を充当した事業が計画されています。今回、この地方創生推進交付金を活用した戦国時代の史跡に関わる歴史・文化資源継承事業が地方創生の進化を促す事業となるよう、以下の点について伺います。
小項目 1、「どうする家康」関連の高天神城跡ＡＲ・ＶＲ作成事業については、文化財に触れ、歴史文化を体験する機会の提供という事業の下、計画されていますが、作成したものを観光誘客策やシティセールスとして活用すべきと考えますが、見解を伺います。
以上、登壇からの質問とさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） それでは、富田議員の御質問にお答えをいたします。
高天神城跡のＡＲ・ＶＲ作成事業の活用についてでありますが、今回の事業はＡＲ・ＶＲ等によるデジタルコンテンツを利用することで見学者の方々が高天神城跡の歴史をより深く理解でき、これまで以上にその魅力を十分に楽しんでいただくために、見どころのポイントを設定して当時の様子を再現したり、城内のどこを見学しているのかが分かる位置情報や娯楽的要素などを盛り込んだりすることにより、新しい楽しみ方を提供してまいります。
この事業により、コンテンツを御覧になった方が高天神城跡に興味を持ち、訪れる方が新たな魅力を現地で体感し、さらに高天神城跡だけでなく、掛川のほかの場所についても楽しんでいただけるように全庁体制で取り組み、広く情報発信を進め、活用してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、御答弁いただきましたように、難攻不落で有名な高天神城。現地に行ってみたい、足を運んでみたいとまず思ってもらうことが大事だと思いますが、今回の取組はまずその一つの仕掛けになると私は思っておりますので、まずは全体像をネットで見てもらってＰＲするということが一番大事ではないかなというふうに思います。
その際に、これらを効果的に行っていくためには活用のイメージを具体化した上で作成に取り組む必要があると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹） 今、活用イメージについて御質問がありましたけれども、今回このＶＲあるいはＡＲ技術を活用したコンテンツ、これについては観光的な要素、あるいはシティセールス的な要素も含めて活用することが重要だと思っています。
具体的に言いますと、訪問する前、訪問している最中、それから訪問後、この 3段階でこのコンテンツが利活用できるような工夫が必要だと思っています。具体的に言いますと、訪問前は、このコンテンツの一部を見ることができて、高天神城に行ってみたいという訪問意欲をかき立てること。それから訪問の最中は、現地を見るだけではなかなか想像ができない難攻不落の高天神城の全体像をこのコンテンツによって理解を深めることで、現地体験の付加価値を高めること。それから訪問した後、うちに帰って改めてこのコンテンツを見たり、あるいはその一部を保存してほかの人と共有することによって、再訪問意欲や他の人の訪問意欲を喚起させること。こういった利活用をすることで初めて最大効果が生まれると思いますので、このことについて文化担当だけではなくて、全庁体制でうまくこれを利活用できるように検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 訪問の前、それから訪問中、訪問した後ということで、それぞれ目的を持ってされているということで、楽しみが増えました。
いわゆるその訪問中になりますけれども、ＡＲ・ＶＲというのは仮想空間と現実の融合を提案するものになると思うんですが、現地の安全確保というのが一番大事になってくると思いますが、その辺はどのように対応されているのでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹） 本年度の予算で特段、安全対策に必要な予算を講じているわけではありませんけれども、毎年度予算化している修理費等の範疇の中で、定期的に現地をパトロールをして危ない階段があったら補修する、あるいは危険の喚起を必要とする箇所については看板を設置するなどを行って、安全対策に万全を期したいとそのように考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 活用イメージのところでいろいろお話しを伺いましたけれども、この質問はそもそもは観光誘客、それからシティセールスとしての活用を伺うものでしたので、そのいわゆる観光とかシティプロモーションの担当の部署としてはどのような活用イメージを持っていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（松本均） それでは、二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 観光のほうとしてどのような施策ということではございませんが、ストーリー性を持って訴えかけるものづくり、何度も来ていただけるようなものとして今後、引き続き活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今回のＡＲ・ＶＲというのは、環境をまずつくるものであるというふうに私は考えております。それで、観光振興の面で、高天神城を中心とした体験ツアーというものが有効ではないかなというふうに考えております。例えばモニターツアーだとか事業体を集めたもの、
タクシー事業者等を活用して食事とパック等を行うようにすれば、高天神のあの場では何もそこから先というのはないとは思うのですが、掛川市全体の活気につながっていくものというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） ちょっとあまり遠くへ行かないように、質問内容が少しずれ始めていますので、お気をつけいただきたいと思います。
答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） ありがとうございます。
観光資源として、これまでも三城ものがたりということで掛川には 3つお城がございます。そちらをうまく連携させたツーリズム的なものができないかということで、いろいろ検討も進めておりますので、そういったものと併せて観光業者も巻き込んだ中で、何ができるかというものをパッケージとして検討してまいりたいと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 特に再質問はございませんが、地域の観光資源、それから魅力向上とか情報発信にも非常に有効なものになると思いますので、皆訪れる方の満足度を上げるための一つのものを作成ということで、考えて進めていただきたいというふうに思います。
大項目 2に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ）
デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用方策について。
先進的なデジタル技術の活用で地方の生活の利便性を高め、都市との格差解消を目指すとする
デジタル田園都市国家構想は、東京一極集中を是正し、地方創生の実現を図るものとされています。
先ほど嶺岡議員のほうからも質問がございましたが、市長は就任以来、対話とチャレンジを旗印に掲げて、デジタルの活用により未来を見据えた施策展開をしていて、 2月定例会の施政方針でもＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりを進める掛川市は、ＳＤＧｓとＤＸをまちづくりの基軸としチャレンジを重ねていくことが、これからの時代に対応した新しい掛川市につながっていくということで述べていらっしゃいます。
それぞれの事業が本当に市民のため、持続可能な市全体の発展に寄与する事業となるよう、誰一人取り残さず、全ての人がデジタル化のメリットを享受できるように、その思いで以下の点についてお伺いいたします。
小項目 1点目、冠水センサーを設置し、ウェブ上で状況把握をする道路冠水観測システム導入事業、そして国・県・市が市内に設置している水位計と雨量計データを一元的に表示する河川水位観測システム強化事業が、市民の皆さんがより安全・安心に生活するためのシステムになるよう、河川や道路の状況をエリアメールのような形で自動受信できる方式が有効と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、
都市建設部長より答弁を申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 河川や道路状況の自動受信についてですが、現在、避難指示等の発令は、降水量や河川水位などの状況を危機管理課にて総合的に判断し、エリアメールや同報無線等で情報提供を行っているところです。
エリアメールの運用方法は、生命の危機などに直結する緊急を要する情報を送信することが望ましく、河川水位や道路冠水等の状況を送信することは適当でないと考えております。
そのほか自動受信の方法として、メールやＬＩＮＥ、ツイッターなどの利用が考えられますが、今後システムを導入していく中で、市民へのシステムの周知や情報提供の方法について引き続き研究してまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 私としては、エリア内にいれば自動的に情報を受信できるので、エリアメールというのは非常に便利というのか、有効ではないかというふうにも思いました。ホームページ等の情報ですと、自分から情報を取りに行かなければ見られない情報ですので、そういった意味で有効かと思いましたけれども、今、御答弁いただいたように命に直結するようなそういった情報でなければよくないというような御指摘もありましたので、そういうことも考えますと難しいということも私も思いました。
ですが、情報化社会では、情報を正しく理解させることも非常に重要というふうに思っておりますので、特に防災面においては命に関わることは重要でありますので、例えば情報がいろいろあって、正しい情報を正しく理解するようにということを市のほうが教えるということも市の責務ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、エリアメールはちょっと適当ではないかなというふうに考えておりますけれども、そのほかの方法としてメール、ＬＩＮＥ、ツイッターなどそういった方法。
現在、河川水位観測システムだけが出来上がっておりまして、今年度の予算でさらに道路冠水システムをその中に入れ込んでいくという作業が残っています。ですので、その中で今申し上げましたメール、ＬＩＮＥ、ツイッターなどにつなげていけるようなどういう方法ができるのか、これは委託する業者ともいろいろ相談しましてどんな方法があるのか、どういった方策を取れば有効に市民に伝えていくことができるかということは検討していきたいなと思います。
ただ、今回つくりましたこのシステム、先ほど嶺岡議員の御質問の中にもありましたとおり、高齢者の方たちでも、スマホというものは普及しているという状況でございます。調べましたところ、国の95％程度の人たちが今はもうスマホを利用しているという状況があるそうですので、今回のこのシステム、より有効に利用していただくためには、数値だけではなく画像と一緒に見ていただくことができますので、スマホにシステムのアイコンをトップ画面のところに入れておいていただければ、ほんのツータップ程度で河川の水位を画像と一緒に見ることができます。
またさらに、気象庁や気象協会、国土交通省、そして県の交通基盤部、そういったところが持っているサイトへもすぐに飛ぶようなシステムになっておりまして、本当に便利なシステムになっておりますので、私たちとしましては、より多くの人にこのシステムを認知していただきまして、有効活用していただくという働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） メールとかＬＩＮＥ等も使って情報発信を考えてくださるということで、私もそのほうがやっぱりいいのかなというふうに思いました。いわゆる情報が欲しいという方を登録制にして行えば混乱もないと思いますので、そうした形を取っていただければいいと思います。
ちょっと調べましたけれども、愛知県では、「みずから守る防災情報メールサービス」という形でやっています。愛媛県では、「えひめ河川メール（愛媛県河川情報アラームメールサービス）」というのをやっていまして、そちらのほうは10分おきにアラームがセットされて連絡が来るということですので、本当に刻々と情報を得るということができるようですので、愛知県や愛媛県のそうした情報も参考にしてやっていただけたらというふうに思います。
では、 (2)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 相談業務効率化事業についてですが、こちらの業務は窓口での相談内容の音声を同時にテキスト化して保存することができ、関連情報を自動的に画面に表示するシステムです。
昨年度、地域包括ケア推進課で行われたこちらの事業の実証実験では、大東、大須賀の 2か所で16件ずつの相談業務を行ったと聞いています。その結果をどのように評価しているのか、お伺いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、健康福祉部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 昨年度実施した相談業務効率化事業の実証実験結果の評価についてですが、先ほど議員がおっしゃったとおり、南部大東、大須賀の両ふくしあにおいて、11月から 3月までの 5か月間で、32件の相談に音声認識技術を利用した相談業務支援システムによる実証実験を行いました。
マイクが気になり相談者が緊張してしまうことや、周囲の声を拾ってしまうなどの課題はあるものの、相談内容の文字変換精度が非常に高く、記録作成に費やす時間の短縮、会話からの必要な確認事項や支援メニューの表示など、事務負担の軽減につながるものと評価しております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今の話の中で、マイクが気になる、それから周囲の音を拾ってしまうということが課題かなというふうに思いましたが、その辺は上手に今後、課題解決はしていけるんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 先ほど議員がおっしゃったように、大東は窓口のところに設置をしまして実施しました。大須賀のほうは相談室に移って相談を受けております。
それぞれスタッフと相談に来られた市民の方にアンケートを行いましたら、やはり相談室で相談を受けた方のほうが声もきちんと聞き取るし、お互いに話しやすい。大東のほうはやはり周りに人がいらっしゃるということで、違う声も入ってしまって正しい結果が得られなかったりとか、それから相談者の方も少し緊張してしまったということになりますので、そういったことを考えますと、相談を受ける方については相談室に移ってしっかり聞き取れる状況をつくったところで、この機械を使って対応するということで考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） (3)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 全庁的に相談業務を行う全ての課にこの相談業務効率化事業を広げていくことで相談対応の効率化が図られ、働き方改革の面からも有効と考えられますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、石川副市長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。石川副市長。
◎副市長（石川紀子） 相談業務効率化事業を全庁的に行うことについてですが、相談業務支援システムはふくしあに限らず、複合的かつ専門的な知識を安定的に提供する必要のある福祉関係の相談や子育て、高齢者支援に関わる相談業務など幅広い業務においての活用が期待できます。
また、職員の経験や知識にかかわらず、効率的な相談対応が可能となるため、心身ともに職員の負担軽減が図られ、相談者に寄り添った支援を提供できる体制が築けると考えております。
本年度は一部業務での実装を予定しておりますので、全庁的な相談業務に広げられるよう、さらなる検証や改善を重ねてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 非常にいい点があるということで、御説明もいただきました。
こちらの業務の効率化事業というのは、機械という手段を上手に使って、それによって相談者にこれまで以上に私は寄り添うことができると思うんです。今までだったら、聞いたことを一生懸命メモしながらということを、それをしなくても実際にずっと相談者の方の目を見ながら傾聴することができるという意味で非常にいいものだというふうに思っておりますので、ぜひ今お話しのあった福祉、子育て、それから高齢者に加えて、例えば教育関連でも使えると思うんです。いろんな形で学校の相談に来る方なんかもいらっしゃると思いますので、本当に全庁的に進めていっていただけたらというふうに思います。
とかく新しいものに挑戦するときは失敗したらどうしようとかということがあると思いますが、それこそトライ・アンド・エラーでやりながら修正して、バージョンアップしていくということが必要だと思いますので、その姿勢でどんどん広げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
◎企画政策部長（平松克純） 議員のおっしゃるとおり大変いいシステムで、これが全庁的に広がると職員の負担はかなり減るのかなというふうには認識しております。
ただ、先ほど言ったようにマイクが気になるだとか、あと例えば電話の音声をうまく拾えるかとか、電話の相談ですね。そういうところもいろいろ検証していかなきゃいけないということもありますので、一つ一つ検証しながらできるだけ早い時期に全庁的に広げられるように、担当部署としては考えていきたいと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、電話の声を拾えるかということで、私は直接会うことしか考えていなかったので、電話による相談なんかもあると思いますので、上手に使っていただけたらというふうに思います。
それでは、 (4)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 健康アプリ導入事業は、健康マイレージの事業を紙媒体からスマートフォンなどを活用した健康アプリに移行する事業ですが、期待される成果を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、健康福祉部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 健康アプリ導入事業に期待される成果についてですが、市民が個々に立てた目標達成に取り組む健康マイレージ事業は、平成30年度から紙媒体で実施しております。
昨年度の応募数はコロナ禍でも微増し、 945人でしたが、参加者の 5割が60歳以上でした。そのため、紙媒体からスマートフォン等を活用した健康アプリに移行し、健康に対して無関心層と言われる働き盛り世代を取り込むことで健康づくりに取り組む市民を増やすとともに、健康に関する最新情報を発信し、生涯お達者市民が大勢いるまちとなることを期待しています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 紙媒体からアプリへの移行で手軽に行えるので、健康づくりに参加する方は非常に増えていくと思います。
袋井市のほうでちょっと話を聞いたところ、平成19年に紙媒体で健康マイレージを開始したときには 1,100人だった参加者が、アプリを導入をした平成30年には 3,000人近い数になったと。本年度は 5,000人を超えているということでしたので、袋井をいつも見ていて掛川はいつだろうと待っていたので、このアプリの導入に大きな期待を寄せているところです。
このアプリの移行で、どれくらいの利用増加の目標設定をされていますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） この事業につきましては今議会に補正予算を上げさせていただいておりますので、お認めいただいてから事業が実施されることになります。これから細かい内容を設定をしまして、業者さんを選定していくということになりますので、実際に動き出せるのは12月以降になるのではないかと思っています。ですので、今年度は少ないですが、 400人ぐらいを想定しています。翌年度に 1,500人、その翌年度には 3,000人という形でどんどん増やしていくということで考えております。
それから、先ほど嶺岡議員の御質問に、高齢者のスマートフォン活用のお話がありました。自主事業としてやってくださっている山王荘さんとかでも、こちらもきちんとマイレージが使えるようなそんなところまで皆さんを導いていただいて、加入をしていただけるようにと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） まだ今回の議決を経ないとということでしたけれども、ある程度、令和 6年度には 3,000人を目指すということで考えていらっしゃると思うので、ちょっと伺いたいんですけれども、働き盛り世代を取り込むということもさっきおっしゃっていましたが、若いうちからの健康への意識を高める、継続して健康づくりに取り組むということが非常に重要だと思っておりますので、例えば仕事とか子育てで忙しい年齢層に受け入れられるアプリになるための工夫とか、そういったことも考慮に入れて開発していただけますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 忙しい方にも楽しみに毎日開いてもらえるような、そんなアプリを目指したいと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） (5)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 楽しんで開いてもらえるようにということで、多くの市民が参加して継続利用してもらうことで市民の健康増進につながりますが、そのためには動機づけとなる魅力あるポイント交換メニューをそろえるということも、非常に大事ではないかなというふうに思っております。
健康マイレージを継続的に利用する動機づけには、私がちょっと提案したいのが脂肪買取り制度、それからポイント獲得上位者を広報に掲載するということが有効ではないかなというふうに思います。
今申し上げました脂肪買取り制度をちょっと説明しますと、早足で30分歩いたときの消費エネルギーは大体 120キロカロリーと言われています。計算すると 5分では20キロカロリーの消費になりますが、その消費エネルギーの内訳は糖質と脂肪が半々になるので、10キロカロリーの消費を脂肪がやるということになると、そこで脂肪 1グラムで 9キロカロリー相当に当たりますので、大体になりますけれども、 5分歩いたら 1グラムの脂肪を消費するよというふうなことを仮定して、それで「あなたの脂肪を買い取ります」という例えばキャッチコピーとかにすると、一生懸命歩いてくれる動機づけになるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、健康福祉部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 健康マイレージを継続的に利用する動機づけについてですが、この交付金については、利用者が獲得した健康ポイントを商品やサービスに交換することは認められておりませんが、市民が楽しみながら続けて取り組んでいただけることが健康づくりにおいて重要となりますので、様々な手法を検討した上でアプリを作成していきたいと考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） ちょっと事前にお話しを伺ったときに、交付金のルールではこういったものはできないというふうに私は聞いていたんです。ただ、市単独の事業ならできるのではないかというふうに思いますので、せっかくこのアプリをつくるのであれば、市単独で動機づけもできるようなというものを今後考えていただけないかなというふうに思います。
市民が活用するためのインセンティブを与えて、より多くの市民に活用してもらえることが肝要ではないかなというふうに思いますので、そうした工夫をしていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） この交付金が 3年間継続して実施する事業となりますので、この 3年間についてはこういった議員がおっしゃるようなことはなかなか難しいんですけれども、その後、どういうふうに継続していくかということを考えるときには、もう一度最初に立ち返ってそういったことも考えるのも一つの案かなと思っております。
ただ、私としては、何かをやった後に何か御褒美をいただけるというようなそういったことよりも、自分が健康になる喜びとか、健康でい続けられるそんな取組にしたほうがいいのではないかなと思っておりますので、このアプリの中で自分が健康になったことがずっと見られるようなそんなアプリになったらいいなと思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 御褒美よりも自分の意識ということで、今お話をいただきました。
ちょっと (6)も同じ話になってしまうんですけれども、健康マイレージで獲得したポイントをベルマーク方式で地域に還元する方法というのは、自分自身の健康を維持するということに加えて、地域に対して自分が貢献するということにもつながる有効な手段だというふうに思うんです。ですので、この交付金では無理かもしれないのですが、財源に例えばふるさと納税の寄附金などを活用することができないかということで、お伺いしたいと思います。
○議長（松本均） 富田議員、 (6）でよろしいですね。
◆１０番（富田まゆみ） (6)です。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、健康福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大竹紗代子） 健康マイレージで獲得したポイントについてですが、 (5)でもお答えしましたとおり、この交付金は健康ポイントを商品やサービスに交換することは認められておりませんが、例えば健康によい食事を提供している健康応援店等の協力により健康づくりにつながる特典を受けられるなど、地域の活性化につながる仕組みを企業等と連携を図りながら整えてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） ポイントを還元するのは難しいということで、今、健康応援店というお話があったので、ちょっとそこも実は調べてあったので、お話ししたいんですが、健康応援店との協力を得て健康づくりにつながるのは非常にいいことだなというふうに私も思いました。
それで、 2年くらい前だと思うんですけれども、福島県の取組で、健康応援店で食事をした写真をインスタグラムとかＳＮＳにアップすることで、抽せんで県内の特産品が当たるよみたいなのがたまたまあったんです。健康づくりと同時に地域活性化にも貢献する良い事例になるのではないかなというふうに思いましたので、ちょっとこれもおまけがつくからということになるかもしれませんが、やっぱりきっかけづくり、さらに進めてもらう、進めたことが地域の活性化にもつながるということになっていきますので、ぜひ前向きに取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
それでは、大項目 3に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 中小企業・小規模企業の振興と働く方々への支援について。
地域経済と地域社会の均衡ある発展のために、中小企業の果たす役割とその重要性についての認識を共有し、中小企業の成長と持続発展に向けて市全体で取り組んでいく必要があることから、産学金民公官市、ちょっと難しいんですが、産業界、教育機関、金融機関、市民、公共団体、官公庁、市、この 7つが協働して推進することとして、平成30年 3月に、掛川市協働による中小企業振興基本条例、以下条例とさせていただきますが、この条例が制定されました。
また、中小企業の振興を効果的に推進するために、中小企業振興会議を置いて施策の実施状況や振興計画の推進状況などを協議し、この春、中小企業振興計画の案がまとまりました。
働く方々への支援は、条例とは別に掛川市では、平成27年12月に締結した掛川市と静岡労働局による雇用対策協定、労働問題懇話会において実施されています。
条例制定から丸 4年が経過し、振興計画(案)が策定されたことを踏まえて以下の点についてお伺いいたします。
小項目 1、条例制定からの 4年間を振り返り、条例によって中小企業振興が図られているのか、具体的な成果と今後の方針を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 条例制定後の成果と今後の方針についてお答えを申し上げます。
条例に掲げる基本的施策のうち中小企業の経営革新支援では、固定資産税の減免による積極的な先端設備の導入の後押しを行いました。また、創業支援では、創業の相談会やセミナーを開催いたしました。さらには、資金の円滑供給支援として、経済変動対策利子補給制度を実施するなど、中小企業の振興を図ってまいりました。
今後の方針につきましては、新たなビジネススタイル応援事業費補助金や新商品開発応援補助金などにより、デジタル化や販路拡大の支援を図るとともに、現在策定を進めております中小企業振興計画に基づく施策を推進してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 御答弁で、経営資源、それから創業支援、資金の支援などを行ったということで行った事業を御説明いただきましたが、具体的な成果としては、中小企業に対する大きな課題である例えば人材不足とか人材育成の問題はその条例によって解消されたのか。経営とか技術、ノウハウの不足は解消されたのでしょうか。資金不足、それから市場の情報の不足などは解消されたのでしょうか。販売力の向上はできたのでしょうか。具体的なその辺の成果をお伺いしたいと思います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） お答えします。
具体的な改善、今、議員がおっしゃられたような点につきましては、現在策定を進めております振興計画の中ででも、依然同じようなテーマについては課題であるというふうに言われておりますので、それについては大きな改善が図られたということではなくて、引き続き課題として認識しているということになります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今私が申し上げました大きな課題についてはまだ改善ではなくて、ずっと引き続きやっていただけるということですので、よい方向に向かうように牽引していただきたいというふうに思います。
(2)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 掛川市中小企業の振興会議は、専門家15名により中小企業振興のための施策の実施状況、振興計画の進捗状況などを協議していると聞いていますが、どのような専門分野、それから知見が生かされているんでしょうか。これまでの成果についても伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、産業経済部長のほうからお答えを申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 専門分野、知見が生かされているのかについてでございますが、掛川市中小企業振興会議の委員は、中小企業経営理論を専門とする大学教授を会長とし、企業の経営相談等を実施する商工団体、金融機関等による構成となっております。知見として、中小企業の事業継承の意識改革、販路拡大の取組などの御意見をいただいております。
その成果として、現在策定を進める中小企業振興計画には、いただいた御意見、御助言のほかに、活躍企業の事例集作成による企業の魅力発信や、キャリア育成の強化による掛川市に愛着を持つ人材育成などの重点プロジェクトが盛り込まれる予定となっております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 販路拡大、それから事業継承等についても協議しているということですが、令和元年11月に行ったアンケート調査でも上がっていたと思いますが、事業継承、それから販路拡大、もう一つの人材確保というのは、中小企業にとってはとても大きな課題だというふうに私は認識しております。これらの取組については、具体的に提案がありましたでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 具体的に御提案をいただいた中で、この振興計画について策定を進めているところでございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） それでは、 (3)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 策定された振興計画の案というのは、 2年半前の素案を基に策定されているものなんですが、今の現状に合っているのでしょうか。中小企業を取り巻く状況に変化がないのか、お伺いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましても、産業経済部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 中小企業を取り巻く状況の変化についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、消費志向の変化や原材料の高騰など中小企業の環境は大きく変化しておりますので、現状を踏まえ、ＤＸの推進や資金の円滑供給などについての見直しを行いました。
また、商工団体や金融機関を通じた聞き取り調査の結果、事業継承や販路拡大などのコロナ拡大前の重要な課題は現在も続いておりますので、これらについても現状に合った計画として策定を進めております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 事業継承や販路拡大といったコロナ前からのことも含めて、今幾つか見直しもしているというようなお話でしたけれども、コロナ禍で顕在化した課題として、令和 3年12月に中小企業庁が取りまとめた「経営環境を取り巻く諸課題と関連施策について」という報告書によりますと、先行きの見通しづらさに加えて経営者の高齢化、後継者不足などを背景に休業とか廃業が今後も高止まりすると考えられること、製造業に比べて宿泊、飲食、小売業の持ち直しの動きが鈍い、それから業種によって状況が大きく異なること、それから下請となる中小企業は大企業などの親企業との関係で非常に弱い立場にあって、一方的な価格の押しつけや買いたたきなどのしわ寄せが顕著になっている、最低賃金の引上げを踏まえた事業再構築が必要など、非常に多岐にわたったことが報告されていました。
私が市内の大手金融機関への聞き取りをしたところ、やはり同じようにコロナによって観光、それから飲食業は非常に大きなダメージを受けて大変でしたけれども、逆にアウトドア等のレジャー、それからＩＴなどのシステム関連は追い風になったというお話を伺いました。個人向けの融資を行う金融機関では、残業ができなくなったことによって生活苦となってローンを借りる方も大分増えてきて、相談を受けたというふうに伺っております。
このあたりの状況についてはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 構造的な問題でもあり、すぐに解決するものではないというふうに考えております。
事業継承につきましては、やはり意識改革と経営の継承について先ほどもお答えしましたが、引き続きの課題として捉えておりますので、その中で進んでいきたいというふうに思っております。
やはり高齢化によってなかなか事業が継続できないであるとか、そういった後継者への事業継承がなかなか困難であるとかということは先ほども言いましたとおり、計画の中でも引き続きの課題として捉えておりますので、その中でまた議論をして振興計画の中で取り組んでいければというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 構造的な問題はすぐに解決しないということで、振興計画の中で解決していくということでしたが、できるだけ地元の企業さん、それから働く人の声などを反映させた形で振興計画のほうを進めていっていただけたらというふうに思います。
それでは、 (4)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） パブリックコメントでも指摘されていますが、働きやすい環境づくりのための男女共同参画によるワーク・ライフ・バランスの推進は、男女共同参画行動計画の視点で位置づけているので、振興計画では明記しないとしていますが、ワーク・ライフ・バランスというのは企業側にとってもとても大事な視点であると私は捉えていますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 中小企業振興計画でのワーク・ライフ・バランスの推進につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
中小企業振興計画は、中小企業の成長発展を目的としております。一方、ワーク・ライフ・バランスは、仕事と生活の調和を取り、その両方を充実させる働き方、生き方のことを示しております。企業の視点と個人の視点では、その両者は異なるというふうにはなっております。
したがいまして、パブリックコメントへの対応として、ワーク・ライフ・バランスは市のほかの計画に位置づけて推進を図っておりますが、従業員の働く意欲への向上などにもつながる重要な要素というふうに考えますので、計画内容への反映について検討してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 前向きな御回答ありがとうございます。
本当に会社の経営にとっても、働く意欲、それをきちんと進めていく、こちらのバランスを取るというのは非常に大事なことだと思いますので、計画の中により鮮明に反映できるように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
それで、 (5)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 人は最も大切な経営資源であり、振興計画には働く方々の視点も必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 振興計画における働く方々の視点について、私のほうからお答えをいたします。
御指摘のとおり、人材は中小企業の資源というふうに認識をしております。また、優秀な人材の確保には良好な雇用条件が必要となることは、経営者も十分認識していることから、働く方々の視点も考慮した計画となっております。
本計画は、中小企業の成長と発展を目的としていることから、計画に示す各種の支援策を活用することで、中小企業及び経営者やそこで働く方々、そして企業を取り巻く関係者にとっても、豊かで明るい未来を切り開く道しるべとなることを期待しているところであります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 今、人材も非常に大事だということで御答弁いただきました。中小企業の安定的な発展には本当に大事なもので、特に将来を考えると、今以上に若者を雇用して育て上げるということも非常に重要になってくると思います。若者が辞めない企業になることができることは、今後の企業経営にも非常に明るくなる材料だと思います。
あとは、若い人に限らず、男性も女性もそれぞれの立場の社員がそれぞれに応じた働き方ができる企業になるための観点というのも必要だと思いますが、こちらのほうはいかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 働く方々の視点というのは非常に大切なことだと思っております。振興計画の中では、具体的に人材育成確保支援として、従業員の専門性の向上やデジタルを活用できる人材育成のための研修機会の提供などそういったものを記載しております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） (6)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 働く方々にとって、働きやすい、働き続けられる職場環境は重要な要素だと思っております。働く方々の声を吸い上げる場である労働問題懇話会がより現場の声が届く場となるよう対話の手法を取り入れたり、回数を増やすなど開催方法を考慮することが有効と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、産業経済部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 労働問題懇話会の開催方法についてですが、現在の懇話会には磐田労働基準監督署や掛川公共職業安定所に参加いただきまして、各種施策の紹介のほか、意見交換などを行う形式で開催しております。この懇話会は、昭和の時代から同様な形式で開催しているものであるため、関係機関と協議をしながら会議の在り方を含め、検討のほうを進めてまいります。
なお、近隣市との合同ではありますが、東遠地域労働者福祉協議会においても懇談会を実施しており、労働者との対話の場は複数回、設けられているところでございます。
私からは以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。
◆１０番（富田まゆみ） 意見交換の場ともされている労働問題懇話会ということで御説明いただきましたが、昭和の時代からその形式でやっているというのにとてもびっくりしました。
実際に話を聞きますと、通告による課題提起に対する回答というような形でやっているということでしたので、そういうふうになってくると、ざっくばらんな言葉のキャッチボールみたいなことはなかなかできないというふうに思いますので、在り方の検討の中にできるだけ働く方々の声が届きやすいということを念頭に置いて、今後もやっていっていただきたいというふうに思います。
それでは、 (7)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１０番（富田まゆみ） 中小企業にとって大きな課題である人材確保のため、就職支援、マッチングなどの具体策の中に、「ぬまｊｏｂ」など他市で実施している分かりやすい企業紹介などを入れることが有効と考えますが、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、産業経済部長からお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 分かりやすい企業紹介等を取り入れることについてでありますが、「ぬまｊｏｂ」は無料で沼津市内の企業を紹介するサイトで、メールで直接企業と連絡ができるなど、求職者とのマッチングに特化したものであると認識しております。
掛川市には同様のウェブページはございませんが、マッチング推進のため、同様の機能のある静岡県が運営する就職支援情報サイト、「しずおか就職ｎｅｔ」への登録を働きかけております。その手法としましては、学生向けには成人式で案内チラシを配布し、企業向けにはハローワークや静岡県と連携し、インターンシップの依頼に併せて周知と登録推進を図っております。
また、本年度から市単独事業として、活躍する企業の事例集を作成し、ホームページで周知していく予定であります。
引き続き掛川市内の企業の魅力発信と人材確保につながる取組の検討を進めてまいります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。残り時間 1分56秒です。
◆１０番（富田まゆみ） 今の御答弁の中で、市として独自のサイトはなくて、しずおか就職ｎｅｔのほうに登録するような形で案内しているということでしたが、自分も市のホームページで就職情報というのを検索すると、今おっしゃった県が運営するしずおか就職ｎｅｔ、それからハローワーク、国・県の雇用対策課、商工会が紹介されているだけだったんです。それで、市独自の企業紹介というのがなかったんですが、これではなかなか地元企業への人の流れをつくることは難しいというふうに私は考えるんですが、そこはどのように捉えますでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） そのために先ほども申し上げましたが、活躍する企業の事例集ということで、本市の企業の紹介をするものをホームページのほうにアップしまして、そちらのほうから企業の紹介をしていくというような形で、その後、しずおか就職ｎｅｔ、そちらのほうで企業とのやり取り、インターンの申込み等そういったものにつなげていけるように働きかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。10番、富田まゆみ議員。質問時間は 1人30分以内となっております。残り時間 1分 2秒です。
◆１０番（富田まゆみ） 今いろんな形で情報が欲しい人がたどり着けるような形でやっているよということだったんですが、リクルートジョブズというところの調査では、求職者の 8割はメディアと併せて採用のサイトを閲覧しているということが報告されていて、そうしたところを見た人が応募に意欲が非常に高まったというような話も私は聞いています。
今の事例集というのは、いわゆる困ったことに対する事例集ではないかなというふうに考えておりましたので、それが働き手をマッチングさせるようなことにもつながっていくのであればいいと思いますが、そういう形のところまで持っていっていただけるということでよろしいですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 事例集は活躍する企業の事例集ということで、市内企業を広告宣伝するというか、ＰＲするためのページになります。ですので、その企業でこんなことに取り組んでいるであるとか、就職を希望される方が興味を持っていただけるような紹介をしていただけるように、ページづくりのほうを各企業にお願いしていくつもりでございます。
○議長（松本均） 再質問よろしいですね。
以上で、10番、富田まゆみ議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１１時１５分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
９番 藤原正光議員の一般質問
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員の発言を許します。御登壇ください。
〔９番 藤原正光議員 登壇〕
◆９番（藤原正光） 皆さん、こんにちは。議席番号 9番、創世会、藤原正光です。
傍聴していただく皆様、本日はお忙しい中、感染症対策をして議場までお越しくださいまして、誠にありがとうございます。また、
インターネット中継の視聴をいただいている皆様にも、感謝を申し上げる次第でございます。
通告に従いまして、大項目 1点、小項目 6点を一問一答方式で質問させていただきます。
実は今回、大項目 2点を用意させていただきました。午前中に嶺岡議員に触れていただきましたが、 1問目に用意した
デジタル地域通貨についての質問は事務局受理後、却下ということになりました。新しいＤＸ推進課もでき、副市長もＤＸ推進、働き方改革などをスピード感持って行動できる方ということで、ぜひお考えを伺ってみたかったのですが、残念でたまりません。
通貨という言葉だけで産業労政課の答弁になるということで、所管に触れるとのことでございます。残った質問の指定管理者制度についても、所管に触れるものがあるとの御意見をいただきました。議会の申合せ事項であって、事務局から指摘されるならまだしも、当局からの圧力がかかるということはあってはならないと思います。もし市としてのお考えであるならば、大変なことであるというふうに思います。担当のなすりつけ合いではなく、どうやったら質問に答えられるかを考えていただけるとありがたいなというふうに思います。
そのような出来事があり、私の以前読んだことのある本を思い出しました。日本を代表され、私も尊敬している経営者の書かれた本で、経営破綻をした会社が 2,000億円に迫る利益を出す会社へと生まれ変わり、再上場を果たすことができたお話です。
着任してみますと、ＪＡＬは役所と同じでした。東大をはじめ優秀な一流大学を出た幹部10名くらいで構成される企画部というところがありまして、そこが全ての経営の方針を決めて、あらゆる指示がたくさん出されている。その連中は現場経験のない人間ばかりだったものですから、私は企画部を廃止して、現場の働いたことのある人たちを幹部に引き上げた。
そういう中で従業員の皆さんに一生懸命話をしました。特に倒産後も便の運航を止めることなく更生に入りましたから、倒産したことを実感できていなかったり、つぶれても誰かが何とかしてくれるという意識の従業員が多かったんです。皆さんが目覚めて立ち上がり、自分で会社を立て直そうとしなければ誰もできませんよと、再建の主役は自分自身であるという当事者意識を植え付けていったそうです。
幹部から個別の案件について提案を受けるときも、資料の中身はもちろんのこと、その人間の心意気もよく見ていたそうで、気迫や情熱のない者に対して、最初の数分で、「もう帰りなさい。君の話には魂がこもっていない。私と刺し違えるつもりで来なさい。」と突き返すやり取りもあったそうです。やっぱり人間、大事なものの一つは、どんな環境であろうとも真面目に一生懸命生きること、魂を込めて情熱を持って取り組むことだと思います。今、目の前に与えられた仕事、それが些細な仕事であっても、全身全霊を打ち込んで真剣に一生懸命努力を続けることだと考えています。
今回のことは、最終的に所管に関係があるとされる質問を提出した私の反省するところだと思います。
さて、今日は残りの大項目 1問について質問をさせていただきます。
民間企業の活用をしている指定管理者制度の在り方についてであります。
近年、ますます厳しくなる財政状況や市民ニーズの多様化等の課題に対応するため、国や地方自治体では、行政サービスへの民間活力の導入が進められています。こうした流れの中、公の施設管理運営への民間活力導入の手法として活用されてきたのが、指定管理者制度です。
本市でも、各種の公の施設に指定管理者制度を順次導入し、利用者サービスの向上とコスト削減の効果をもたらしてきたと思っています。しかし、制度や市政を取り巻く状況は常に変化しています。過去の検討で高い制度導入効果は期待できないと判断した施設についても、複数施設を一括管理することによる効率化やネーミングライツと組み合わせた事業者募集など、より高い効果を得るための新たな可能性を模索しながら検討を続けていく必要があると考えます。また、既に導入済みの施設についても、より高い効果が得られるよう努めていくべきだと思っております。
一方、指定管理者制度の枠組みにとらわれず視点を広げてみた場合、民間のノウハウが生かされ、サービス向上がコストメリット、事業採算性の向上につながる事業とは、本来、民間が担うべきの性質のものであると言えます。
時代背景の変化により、公共施設の役割、既に終えた事業はないか、また公共サービスとして実施すべき事業なのか改めて見直し、可能な場合には施設を譲渡し民営化する、事業を廃止し民間によるサービス提供にその役割を移していくなど、より民間の関与度が高い手法を取り入れることも視野に入れ、検討すべきであると考えます。
本市では、平成28年 3月に、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針として、掛川市公共施設等総合管理計画が策定され、施設の長寿命化や施設保有量の最適化を進めています。今後は、施設の複合化や多機能化を含む公共施設再編に取り組んでいくこととなりますが、その中では指定管理者制度をはじめとする民間手法の活用が重要な役割を果たすと考えます。
公共施設の在り方が大きく変わっていく今後、それに対応する時代に合った管理運営手法の在り方を検討していく必要があると考え、小項目の 6点を伺っていきます。
小項目 1点目、指定管理者制度が開始された当初は、市が直営で管理運営してきている施設に民間活力を導入することでサービス水準が大きく引き上げられ、同時にコスト削減も実現されてきたと思います。しかし、その後は、指定管理者の提供サービスが基準となるため、市直営から新規導入時に比べ、より高いサービス水準での提案競争になると考えられます。
今後は人件費の上昇などもありますが、これまでの指定管理者制度へ移行した施設の評価を伺います。
小項目 2点目、指定管理者施設について、指定管理者が条例、規則に従い、適切かつ確実なサービスを提供しているかどうかをモニタリング評価をして、継続的に改善する仕組みがあると思いますが、指定管理者施設での利用事故が起きているのはなぜか、理由を伺います。
小項目 3点目、行政財産は市が公用または公共用に供すると決めた財産でありますが、そもそも公共という概念は行政だけでなく、一般市民を含めた社会全体のことを示すわけでありますので、行政目的にとらわれることなく、もっと市民の利便性の向上を考えた運用をしたほうがよいのではないかと思います。
建設費と年間管理費に多くの税金を投入している公共施設ですが、使用料として市や指定管理者に入る収入だけでは、施設の維持管理費や老朽化に伴う修繕費を賄うことはできません。したがって、行政財産を単なる箱物として管理するだけでなく、もうけが期待できる資産として、また将来に修繕費等のつけを残さないような運営計画を立てることが一つの改革につながると考えます。
そこで、指定管理者による施設利用料金の改正が可能となる条例改正が必要と考えますが、見解を伺います。
小項目 4点目、ネーミングライツは直訳すれば命名権です。市が民間事業者との契約により、一定期間、命名する権利を譲渡し、市がその対価として契約料等を得ることを目的とした制度です。
掛川市や私たち市民にとっては、契約料等を契約施設の整備や管理運営に活用でき、市の財源確保へつながります。ネーミングライツパートナーにとっては、通称に企業名や商品名を付与することによって、広告効果を期待できます。
市の財源になることは市民へのサービス向上に寄与し、ＣＳＲ、企業の社会的責任が高まり、地域・社会貢献をＰＲでき、イメージアップが図れます。
ただ、問題点や課題がないわけではありません。地方の施設は広告効果が低いと評価されており、大企業は地方圏の施設に募集しないと言われております。また、短期間で施設名が替わる可能性があり、混乱を招くおそれもあり、企業名をつけることに住民の理解・合意が不可欠になります。そのネーミングライツについて、可能性を伺います。
小項目 5点目、学校体育施設は各学校区に存在することから、市民にとって最も身近なスポーツ施設であります。
学校体育施設の活用については、これまでもスポーツ基本法において、学校設置者は学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない旨が規定されていることを踏まえ、学校体育施設開放事業が行われています。
本市でも、夜間照明施設を 3万 9,057人、屋内体育施設に20万 2,747人、計24万 1,804人が令和元年度に利用されているとのことです。人生 100年時代を見据え、スポーツ実施率のさらなる向上を図るため、地域住民の最も身近なスポーツの場として、気軽に利用できるようにしていくことが求められていると思います。
そして、持続可能な公共施設整備の観点からも、民間との連携を図り効率的に取組を進め、新改築・改修を行っていく場合も含めて、地域住民のための施設として活用することを目的の一つとして、機能や仕様、事業手法についても検討が必要です。
学校教育、部活動での利用に支障のない範囲で、指定管理者制度を導入するべきと考えますが、見解を伺います。
小項目 6点目、
まちづくり協議会には役員の成り手がいない、担い手がない、やらされ感があるというところもあり、それぞれ温度差があります。しかし、協議会によっては、主体性を持って運営をしていただいているところもあります。
将来にわたって持続可能なコミュニティーづくりをしていくためには、地域住民の立場で地区活動がしやすい利用形態とする施設管理などが必要と考えます。地域づくりの視点を踏まえた主体的で自立性のある運営ができる
まちづくり協議会が、地元地域の利用頻度の高い施設の指定管理者となり得るのか、その可能性と考え方を伺います。
以上、質問とさせていただきます。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 藤原議員の御質問にお答えをいたします。
なお、小項目の (3)と (5)については、後ほど担当部長より答弁を申し上げます。
まず、 (1)の指定管理者制度へ移行した施設の評価についてでありますが、指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする地方自治法に基づく制度であり、掛川市では43の施設に導入をしております。
例えば天守閣等の掛川城エリアでは、指定管理者により集客イベント等の充実が図られ、市民サービスが向上する一方で、指定管理料はゼロ円であり、市の財政負担を抑えた運営をしていただいております。そのほかの施設においても、自主事業として飲食サービスを実施するなど民間の創意工夫を生かし、市民サービスの向上と経費の節減等に取り組んでいただいております。
今後とも、指定管理者制度等の官民連携を進め、民間事業者の創意工夫を生かした施設経営を推進してまいります。
次に、 (2)の指定管理者施設の利用者事故の理由についてでありますが、利用者の方の体調によるもの、施設に原因があるもの等、個々の事案ごとにその理由は様々であります。一般的に、指定管理者制度導入施設において利用者事故があった際には、各施設の緊急対応マニュアル等に基づき、指定管理者が初動対応を実施するとともに、すぐ担当課へ報告し、各担当課及び指定管理者が状況の把握、原因の究明、再発防止対策等を行っております。
その中で施設の不具合が原因で思われる場合は、応急対策を講じた上で早期に改修工事を実施するなど、必要な安全対策を講じることとしております。
また、厳しい財政状況の中、施設の老朽化を原因とする事故を未然に防ぎ、安心・安全な施設利用ができるよう、公共施設等総合管理計画に基づき、再配置による選択と集中及び予防保全型管理を進めてまいります。
次に、 (4)のネーミングライツの可能性についてですが、民間事業者にとっての宣伝効果は、その施設の立地や集客力、知名度等によって大きく左右されるものであり、過去にスポーツ施設におけるネーミングライツについて市内の企業に打診を行いましたが、その宣伝効果が薄く、導入が見送られた経緯があります。
現在、「広報かけがわ」や掛川市公式ホームページなどに企業広告を掲載し、広告収入を得ているところであり、それらの市有財産等への広告掲載の効果を検証しつつ、ネーミングライツの有効性について研究してまいります。
次に、 (6)の地区
まちづくり協議会が指定管理者となる可能性についてでありますが、地方自治法上、指定管理者となることができる者は「法人その他の団体」とされておりまして、地区
まちづくり協議会を指定管理者として指定することは可能となっております。
重視すべき点は、地域のまちづくりを担っていただいている地区
まちづくり協議会の運営・活動の発展に公共施設の管理運営が有益かどうかという観点、それから地区
まちづくり協議会がその施設について適正な管理運営を行うことができるかどうかという観点であると考えます。それらの観点から検討され、指定管理者となることを希望する場合には、指定管理者制度導入施設について、現時点でも公募時に申請していただくことが可能となっております。
また、指定管理者制度を導入していない直営管理施設について希望する場合は、当該施設の設置目的や運営状況等を勘案しつつ、地区
まちづくり協議会と相談しながら検討してまいります。
私からは以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
〔大井敏行理事兼総務部長 登壇〕
◎理事兼総務部長（大井敏行） 私から、小項目 (3)について御答弁申し上げます。
指定管理者による利用料金改正ができる条例改正の必要性についてでございますが、地方自治法の規定に基づき、利用料金は市長の承認を得て、各指定管理者が定めるものとしており、各施設の設置条例において定める利用料金の上限額の範囲内であれば、現時点でも指定管理者が料金改正を行うことができます。
利用料金の改正は、単に運営状況の改善の観点のみならず、施設の設置目的や利用者の状況、受益者負担の水準、指定管理者公募時の条件等の様々な観点からの総合的な判断が必要です。そのため、上限額を超える利用料金改正は設置条例改正という形で議会の皆様にも御審議いただき、指定管理者の選定替え等のタイミングに併せて実施するなど、慎重に進めるべきものと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
〔山梨実教育部長 登壇〕
◎教育部長（山梨実） 私からは、小項目 (5)について答弁申し上げます。
学校体育施設への指定管理者制度の導入についてですが、学校施設の管理という側面においては、現時点では指定管理者制度の導入は考えておりません。
一方、現在実施している学校施設開放事業につきましては、教育委員会としても積極的に地域に開放しているところであり、今後進めていく部活動の地域展開も踏まえて、どのようなスキームで事業展開を図ることが効果的であるか研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 小項目 1番に再質問させていただきます。
最初に私もお伝えしたんですけれども、だんだん高いサービス水準というものになってくると、指定管理者というのは、どうしても雇用関係のところをかなり削るような感じのところも出てきてしまうのかなというところが一つ心配されるんですけれども、今、市長が評価してくださった裏には、そういったものの評価というのも十分入られているのかどうかというところもお聞きできればと思いますけれども。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 回答させていただきます。
市長のほうから、ただいま43施設導入しているという話をさせていただきましたけれども、やはり雇用という条件についても非常に重要な観点かなというふうに思っています。
民間の創意工夫をした施設管理運営ということをお願いするということですけれども、やはり人事面といいますか、雇用面、そういったことも重要だというふうに考えておりますので、そこら辺も加味しながら検討のほうを進めていくということとしております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 雇用のほうまでしっかり見てくれるような話ですけれども、では老朽化の話も市長はしてくれたのですが、今の評価と施設がどうしてもパフォーマンスがしにくくなってくる老朽化というんですか、施設を使いながら創意工夫というのはかなり厳しいところもあるんですが、施設の老朽化についての関係と今の評価というものに対して市長、何かお答えできることはございますか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 施設の老朽化という意味では、これまでも例えば大東北運動場で言えば人工芝が剥がれてけが人が出たとか、あとはいこいの広場で硬式のボールがそのままテニスのところに当たってしまった、防球ネットがなかったことが原因なんですが、指定管理者との契約の条件の中に、例えば12のスポーツ施設等でいきますと20万円以下については指定管理者が直接修理等をする、それ以上のものにつきましては市との協議の下、進めていくということで、これまでも今言った大東北運動場につきましては約 660万円程度をかけて修理をさせていただいた。それから、いこいの広場のテニスコートにつきましても 250万円程度の修理費で修繕のほうをさせていただいたという経緯もございますので、そういった意味で、今後も指定管理者との協議の中で市ができるもの、それから施設管理者ができるもの、そこをすみ分けをしながら対応のほうはしていきたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 同じような質問になってしまうんですけれども、また (1)番でお願いします。
施設管理をしてかなり老朽化されていると、管理者のほうもパフォーマンスがすごく出しにくくなってしまうと思うんですが、そのあたりについての評価というのはどのようにされていますか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） すみません、ちょっと質問の趣旨がよく分からないんですが、指定管理者のパフォーマンスという意味をもう少し細かく教えていただければと思います。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 言葉が足らなくて、申し訳ありません。
やはり施設が老朽化しているとうまくサービスを引き出せない、施設が安くて悪くてというと、なかなかいいサービスを提供してもお客さんが来にくくなる。あそこの施設はもう古くて寂れているから行きにくいとかということで、逆に営業のほうにも障がいが出てしまうというのをパフォーマンスという言い方をさせてもらったんですけれども、そういった事業者さんがその施設を使って、より市民に還元しにくい状況になっているというところの評価についてはどのように考えているかというような質問ですけれども。
○副議長（二村禮一） 大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） やはり市民サービスに悪影響を及ぼす、そういったものに関しましては、指定管理者と我々財政当局と協議をしながら住民サービスを向上させていく手段として、先ほどもちょっと修理費の話をしましたけれども、そういったところでサービスまたは危険を及ぼすということであれば、そこについては予算等をつけながら改善していくというのが当然の手法だというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） (1)でお願いします。
やっぱりお願いしている側としては効果も出ているよというような評価をしても、実際の現場の利用者にしてみると、かなり安くてもうれしいんですけれども、悪い施設というんですか、料金が上がってももう少し安心して気持ちよく使える施設にしてほしいよという評価がある中で、やっぱりどうしても実際の利用者と指定管理をお願いしているほうの評価とちょっと変わってくると思うんですけれども、その辺についての違いというのに関してはどうでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） 指定管理者と我々施設を管理している者との見解の相違というところで、やはりそこについては指定管理者にお願いをして、その後、指定管理者との聞き取りですとかそういった対話をしながら改善していくことがいいのかな、それが今現在すみません、やられているかどうかというところまでの確認はできておりませんけれども、今後はそういうふうに対応はしていきたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） お答えにくくて申し訳ないですけれども、何でこんな質問するかというと、隠れた部分が評価されているかなというところが心配です。指定管理者制度の運用ガイドラインというのが掛川市にあります。それで行きますと、外部評価委員会というのを置くよというような話になっているかと思うんですが、今置いていないですよね、掛川は。それは何でかなと思うんですけれども、その辺に影響があるのかなと思うんですが、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） すみません、今は設置しておりませんけれども、それぞれの施設による評価ということで聞き取り調査といいますか、アンケート調査というのを実施しております。要求水準に対しまして実績がおおむね95％ですとか、その実績も要求水準に対していいよということで評価のほうも比較的いいという形の中になっておりますので、こういった点数が評価 3というのは設置目的を達成できているよという評価が非常に多くあるということの中で、今後もそれぞれの施設において達成度を評価しながら、当初の目的を達成していきたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） (1)に質問させていただきます。
先ほどの指定管理者制度の運用ガイドラインで、外部評価委員を置くことになっているということでございますけれども、それが置いていないということで、そこにもうたっている学識経験者とか税理士、会計士、担当課の監督状況みたいなことも監視するみたいな評価をするよというような感じのことが書いてあるんですけれども、そういうことがされていないものですから、最初に労務関係の話だとか、実際の現場の評価だとかというのがうまく入っているのかなとそういう心配で今日はさせてもらったんです。そういった法令関係に詳しい方が実際に市役所の中にいればいいんですけれども、一般の労働基準の関係とか、社会保険の関係とか、そういったものまで精通された方が外部評価に入っていただくと、非常にうまく評価されるのかなというふうに思って質問させていただきました。
次に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆９番（藤原正光） (2)番のほうは、施設に原因があった場合には早期に対応して、予防保全型というようなお言葉をいただいたものですから、ぜひそういった感じでお願いできればというふうに思います。
それでは、 (3)番に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆９番（藤原正光） 施設の今の老朽化のお話、 (1)番でさせてもらったんですが、部長のほうからもありましたが、少額の修繕費の件です。なかなかそれだと限度があるように思います。また、自主事業でもうけた分を修繕費に回すとかというのも、なかなか限界があるなというふうにも考えます。
先ほど答弁にもあった利用料金の設定というのは自分たちで決められるよというような感じのことは言ったのですが、ほとんどが今上限のところになってしまっているというような状況で、なかなか利用料金の変更もできない。
ほとんど縛られた状態の中だというふうに私は考えるものですから、市長にまずお伺いしたいのは、今の利用体系、それが指定管理者のほうにしわ寄せが行っているというふうに思われるかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問がありましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
利用料金については、この間もならここの里の料金改定を条例改正をやらせてもらったというふうなことで、そういうことをやると指定管理者としても料金改定を繁忙期に応じてやっていくというようなことで、もう既に新しい料金体系に今年度から、ならここの里についてはなっているというふうに思っております。ですから、そういったように状況とか環境の変化に応じて、基本的には条例のほうを改正してやっていくべきだと。
もしそれ以上のことを求めるのであれば、例えばシートピアという施設は民間譲渡されて今リバティーになっていますけれども、あちらのほうは全く制約がないわけです。ですので、民間譲渡というやり方になるのではないかなというふうに思っておりまして、指定管理制度というのはあくまで地方自治法に定められた制度でありますので、一定の制約があるのはこれはやむを得ない。それ以上求めるのだったら、もうこれは民営化の議論だろうというふうに私としては認識しているところでございます。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 今ここのところでもあともう 2つぐらい再質問しようかなと思ったんですけれども、今の市長と全く同じ考えのことを私も伝えたかったんですけれども、それ以上になれば民間譲渡だというところまで踏まえてお答えいただいたものですからここでやめますが、かなり施設によっては上限も決まっていて、修繕費も20万円以下というものは自分たちでとなかなか動きが取れにくい状態になっているではないかというところは、ちょっと分かってもらえればなというふうに思いまして、次の (4)番に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆９番（藤原正光） (4)番は、ネーミングライツは 1回募集がなかったよというような答弁をいただきました。
これまで広告看板とかネーミングライツの検討を市の景観審議会のほうでもされてきたというふうに思うのですが、今の答弁が審議された内容の結果だったということでよろしいですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。大井総務部長。
◎理事兼総務部長（大井敏行） ネーミングライツの関係につきましては、以前、議員さんのほうから御質問をいただいて、そのときはたしか掛川城の関係のネーミングライツの提案だったというふうに思います。
これまでもネーミングライツにつきましては、市内の企業等にも打診等はしてきましたけれども、やはり例えば掛川球場の場合でいきますと、宣伝効果が薄く、なかなか導入が難しいという経緯もございます。近隣のところでいきますと、菊川市で炭焼きさわやか菊川グラウンドというネーミングライツがあったり、袋井市のアリーナではさわやかアリーナなんかもあると思いますけれども、そういったところともいろいろ聞き取り等はしておるんですけれども、なかなか掛川のところでいきますと宣伝効果というのが薄いというところで、進出企業というところが薄いというふうに思います。
その点、先ほども説明しましたけれども、「広報かけがわ」ですとかホームページなどの広告では収入を得ているというところで、広告掲載等の事業につきましては、今後市としてもネーミングライツの有効性について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 今、大井部長がおっしゃった掛川球場のところは、当時、静岡県の屋外広告物の条例の第 3条ですか、都市公園区域の広告物は外に向けてとその辺の関係でかなわなかったということも聞いておりますけれども、今は分からないですけれども、その当時、興味持ってくれた企業さんもいるよというようなお話も聞きました。東京オリンピックの掛川出身の選手さんを応援してくれている企業さんなんかも、そういうようなところもあったような話も聞いて、今はちょっと分からないんですけれども。
先ほど、さわやかさんのグラウンドも袋井市とか菊川市にあるよという話だったんですけれども、掛川市もバイパスから、今は木が生い茂っているんですけれども、さんりーなが見えるんです。あの辺の木の管理がもしできることがあれば可能ではないかなとも思いますので、ぜひ御検討のほうをしていただければと思います。
次に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆９番（藤原正光） (5)番です。考えてはいないよというような御答弁をいただきました。
学校教育法の第 137条の第 1項、それとか社会教育法の第44条、先ほど僕が登壇して言ったスポーツ基本法、あの辺を見てもできないことはないのかなというふうに考えました。平成31年の文部科学事務次官の通知でも、学校施設について教育委員会による一元的な管理運営、業務委託や指定管理者制度による民間事業者等も活用した官民連携等の工夫により、学校及び教師の負担軽減を図りつつ、地域開放を進めていくものとしていくというふうな感じのことも出ておりますけれども、それでも今は考えていないよというふうな答弁だったものですから、ちょっと切り口を変えていきますけれども、そもそも学校体育施設というのを社会体育施設として考えることができるかどうかというところだと思うんですけれども、その辺については部長、どのように思われますか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） お答えの仕方が難しいのですが、全国の事例を見ますと、学校の中に社会体育施設としてはなから造っている施設もございますので、例えばですけれども、新しい学校を造るときにはそういうスキームにするということは可能だとは思います。
ただ、現状の施設につきましては、当然国から補助金を頂くときに学校施設として造っておりますので、社会施設に置き換えるということになると、財産処分等の手続は必要になろうかと思います。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 最初登壇したときにも言ったんですけれども、これから改築とか改修するときにもやっぱりそういう考え方で、今の学校施設の中に社会体育施設として整備するというような考え方はどうだというようなことも踏まえて今聞いたんですけれども、もしそれが可能というような考え方でよろしいですか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） いろんなパターン、可能性は検討する必要があるかと思いますので、今申し上げたような社会体育施設として整備するというのも、一つの考え方としては検討していかなければいけないと思っております。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 市長もやっぱり同じ考えでよろしいですか、そこについては。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 同じ考えであります。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 今、部長からも全国的に例もあるよというようなお話いただいたんですけれども、私、文部科学省に連絡して確認したら、やはりそういった全国事例も紹介していただきました。
石川県のかほく市というところも紹介いただいたんですが、体育館を社会体育施設として整備して、総合型の地域スポーツクラブが指定管理者として管理運営をしているよというようなところで、そこは部活動とか授業にも指定管理者が協力をしてくれているというようなところで、今、全国的に問題になっている部活動の関係においてもぜひ社会体育施設として考えて、本市もそういう整備をしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 繰り返しの答弁になりますが、補助金等の制約といいますか、どの補助金を持ってくるのが一番有効かというところもございますので、学校施設として造るのがいいのか、あるいは社会体育施設で造るのがいいのか、あるいは運営管理について指定管理者を入れるのがいいなのか、委託というような形もございますので、いろんなスキームを考えた中でどれが一番いいかということは研究してまいります。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） これまで開放事業の関係で、市民の皆様からすごく使い勝手が悪い、鍵の管理であったりとかということで、やっぱり私のところにもいろんな市民からの声をいただいているというようなこともあって、何とかその辺がクリアできるためにはどうしたらいいかなというふうな考えの中で、やっぱり指定管理者でやってもらったほうがいいではないのかなというふうに思っていたところです。
先ほど言った部活動の関係、小学校 4年生から 6年生、 4人に 1人が自分の学校に入りたい種目がないよというようなアンケートも見させてもらったんですけれども、そういったところもスポーツクラブの外部人材とかそこをうまく使えるのではないかなと、まちの部活動というふうに展開していくにもいいチャンスだと思うんですけれども、いかがですか。
○副議長（二村禮一） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） それこそ我々地域部活への展開ということで、いろいろなところへ発信をし始めているところなんですが、当然そういうことになっていけば、社会体育のお声が出てきますし、総合型スポーツクラブというのは今現在ございますが、そういうところへかなり頼って地域展開をしていくようなことになろうかと思います。
そうすると、活動場所というのはどこがあるんだということが問題になりますし、指導者の問題も出てくると思うんですが、活動場所については、やはり学校施設というのをこれまで以上に開放して使っていただくような形を取っていかなければ、部活がクラブへ展開されたとしても場所がないという問題が出てくるとそういうふうに予想されますので、今後はそういうことも踏まえた形で、指定管理にするかどうかということはちょっとまだ研究の余地はございますけれども、考えながら進めていきたいということ。
それで、私、申し上げたいのは、考えておりませんという回答を部長のほうからさせてもらったわけなんですが、とにかく今は子供の学習環境を当然きっちり維持をしていかなければならないというスタンスで教育委員会はおりますので、いきなり指定管理という話、全国展開を見たとしても事例がないわけです、ほとんど。県内はないということでいます。ですから、今の地域部活を展開する中で掛川市教育委員会としては、今議論されているような内容の方向を模索しながら、これまで以上に開放できるような形にしていきたいというに思っていますので、そこら辺は御理解いただければなと思います。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 午前中の嶺岡議員の質問でもありましたけれども、オンライン予約の関係でもう 3回も質問されているというところで、一日も早く検討をしていくというような答弁があったんですけれども、その辺についても例えば今の指定管理者が入ることによって、管理システムも実際にあるものが使えるのではないかなというふうなところも考えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（二村禮一） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 使用できるものがあるのかもしれませんけれども、一番の問題は緊急時に学校がすぐ使用したいというときに、指定管理者制度だとその対応が非常に難しいということも以前検討したことがございます。
スマホとか何かを使って施設を利用する予約とかそちらのことだと思うのですが、それはそれでいいのかもしれませんが、今現在、施設開放して使用されている各団体があるわけなんですが、その方々のお話を聞きますと、やはり協議をして決めたいというか、既得権みたいなものが生じてしまって、いつもここを取っているから必ず入れてくださいねという話になってくると学校が非常に困るんです。ですから、きちんと平等に協議をしてやっていきたいということで、これでスマホとかデジタル管理になっていったときに、その辺がどうなのかなという疑問がございます。
学校にとって知らない団体が以前入って、トラブルを起こしたことも幾つか聞いております。施設の利用の中で、例えば戸締りがしっかりできていないことがあって、戸締りというのは最低限必要なことだと思うんですが、それだけではなくて、子供たちが使う道具に支障があったとかいろんな問題が実はありまして、ある程度学校も分かっている団体が利用して、きちっと管理をしていただくということであるならば、そういったデジタル方式で施設予約して、あとはお任せしますねという形が取れればいいかもしれませんが、現状として今の段階でそういったシステムを導入してやれて、学校で管理責任はないよということで完全にできるようでしたらいいかもしれませんが、今の状況だと非常に苦しいのではないかなと私は思っています。
○副議長（二村禮一） 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 先ほど言った市の例で言いますと、かなり学校の授業、部活動は最優先というようなそんな取決めの中で、学校のほうが不都合にならないようなうまい取組をされているというお話も聞いたものですから、その辺は研究していただければというふうに思うんですが、先ほど言った開放事業のほうだけでも、指定管理されているような都市もあるというふうに聞いているんですけれども、私は社会体育施設として整備していくほうがいいのではないかなというふうに考えます。
体育館とかを整備したことによって、財政上の効果も上がるのではないかなというふうに思ってここの質問はさせていただきました。
では、 (6)に移ります。
○副議長（二村禮一） お進みください。
◆９番（藤原正光） 市のほうのお考えはとりあえず伺ったんですけれども、私は地域拠点施設の指定管理者制度導入というのは、やっぱり地域の発展とか活性化する意味でも、大いにあるなというふうに考えています。地域の運営に沿った、希望に沿った運営を目指すということが非常に大事かなと思うのですが、決してこれは全市一斉にやってくれというような話ではないというふうに思っています。
それで、地域の希望に沿った運営というところで、やっぱり先ほど嶺岡議員のところの地区集会のときも地区の課題を上げる場として必要だというような議論がやられていましたけれども、地区の課題を自分たちで解決していくような場というのも、自分たちで管理しながらつくっていくというのもすごく先進的でいいかなというふうに思ったんです。例えば私、 3年前に一般質問でさせてもらったんですけれども、地域の教育力を生かした伝承継承、郷土学習、そういった議論の場とか、保存とかといったいわゆる祭礼行事を守っていくような祭り会館、そういったものの質問を 3年前にさせてもらったんですけれども、そのときにも答弁があったんですが、歴史民俗資料館、それも実は耐用年数の到来ということで2028年にも他施設への複合化の検討ということになっています。
また、令和 4年度から 5年間指定管理を受けた清水邸の管理者、観光協会さんの事務所も2028年には他施設との複合化というような検討になっていますけれども、普通財産として今ある施設を行政財産としての持ち物としてもらって、そういった
まちづくり協議会とか協力団体さん、いろんな団体さんが入って実際に管理をしてもらって、既にほかの指定管理もされているものですから経験とかいろいろそういったものも持っているものですから、そういったところで公共施設の再編であったりとか、祭り会館の準備室であったりとかと、そういったものを自分たちで考えていってもらうというそういったことの考え方もいいのではないかなと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか、その辺の考えについては。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えを申し上げます。
ちょっと先ほどの答弁との繰り返しのようにもなりますけれども、そもそも
まちづくり協議会が法律上、指定管理者になることは認められておりますので、別に我がほうで何かそれを止めているというふうな状況ではありません。
ただ、一般的な話で、
まちづくり協議会というのは地域のまちづくり活動を行う団体でありまして、施設の管理のために設立された団体ではないというふうには思っていますので、ただ
まちづくり協議会が活動される中で施設管理がまちづくりの一環であるというふうになって、さらに
まちづくり協議会が例えば緊急時の対応とか、指定管理者は結構責任重いと私は思っているんです。先ほどそれこそ利用者の事故があったらどうするんだみたいなことありましたけれども、そんなときにも緊急に対応するような非常に重要な役割を担っているわけですから、そういった体制が取れるかどうか。結構負担も大きい話だと思うんですけれども、それらが可能であれば決して否定すべきものではないのかなというふうに考えております。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 今、災害時のお話も市長のほうからいただいたんですけれども、もちろん先ほどの社会体育施設としてどうだといった体育館にしても、基本的には避難所になっているケースが非常に多くて、やっぱり管理にしても自分たちが自分たちで避難所運営をしていくに当たっても大事なところかなというふうに思ったので、逆にそういった方々が管理したほうがいいのかなというふうにも思いました。
私も議員になって最初の頃に、指定管理者が避難所になっているときの管理は大丈夫かというような質問も過去にはさせてもらっていますけれども、そういう地元の方がやっぱり管理するということで、避難所運営ももちろんそうですし、日頃の管理も自分たちが活動しやすいタイミングというところも含めて、地域課題に合った進め方というのも一つ考えてもいいのかなというふうに思ったんですけれども、改めて市長、どうですか。
○副議長（二村禮一） 久保田市長。
◎市長（久保田崇） ちょっと質問の趣旨を私も取りかねているところあるんですけれども、具体的な相談がどこかの
まちづくり協議会からそういうことがあれば、私どもとしてはしっかりとお話合いをして、どういうやり方が適切かということについては、しっかりと対話をしていきたいなというふうに思っています。
○副議長（二村禮一） 残り時間はあと 2分です。再質問はありますか。 9番、藤原正光議員。
◆９番（藤原正光） 以上で終わります。
○副議長（二村禮一） 以上で、 9番、藤原正光議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩としたいと思います。
午後１時５６分 休憩
午後２時１０分 開議
○副議長（二村禮一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
３番 橋本勝弘議員の一般質問
○副議長（二村禮一） 3番、橋本勝弘議員の発言を許します。御登壇ください。
〔３番 橋本勝弘議員 登壇〕
◆３番（橋本勝弘） 皆様、こんにちは。議席番号 3番、新しい風の橋本勝弘でございます。
傍聴においでの皆様、ネットで御視聴されている皆様、大変ありがとうございます。
今回で 3回目ということで慣れも見込めるわけですが、気を引き締める意味で「議員必携」をぺらぺらとめくっておりました。その中に議員の心構えというのがありまして、その中に執行機関と一歩離れ、二歩離れるなと大変言い得て妙の言葉がありました。このスタンスが大事ではないかなというふうに思っております。
それではまず、命の源であります食を支える大変に重要な産業、農業、その生産基盤である農地の現状について御質問をさせていただきます。
「報徳訓」に、「衣食住の三は田畑山林にあり」、「田畑山林は人民の勤耕あり」とあります。田畑山林という自然の恩恵があってこその衣食住であり、自然破壊は天災につながること、田畑山林に人が手を入れて初めてその価値が生まれるとの教えです。
また、農地法第 1条では、農地は地域における貴重な資源であると位置づけられています。使ってこその資源でもあります。
掛川市は、用途区域及びゴルフ場、森林地帯等を除いた市全体の85％に及ぶ約 2万 2,560ヘクタールを農業振興地域に指定しております。そのうちの 5,223ヘクタール、若干数字は幾つかあるんですが、今回のこの数字は掛川市統計書の数字を用いております。 5,223ヘクタールを守る必要のある優良農地、いわゆる青地として区域設定をしております。どのくらいの広さかと言いますと、掛川市の両隣、袋井市と菊川市、それぞれの全体面積の半分ほどの広さになります。この 5年間、この広さを維持しています。県全体で見ると 3％、 1,600ヘクタールほど減らしていることを考えると、掛川市は静岡県農業振興地域整備基本方針にのっとり、農地を守る優等生といって差し支えないと思います。
一方、田畑山林の勤耕の状況はどうかと言いますと、保護すべき優良農地においても耕作放棄地がかなり増えているのではないかと思われます。
耕作の目的または主として耕作の目的に供される土地、これを農用地と呼んでいますが、この農用地内で、 1,000ヘクタール以上の耕作放棄地があるとの掛川市農業委員会の最新の調査結果があります。県内市町に例えると、柿田川湧水で有名な清水町の面積、これが 881ヘクタールなので、そこより広い土地が耕作放棄地という状況になります。
国の基幹統計調査であります農林業センサス、その用語解説によれば、耕作放棄地とは、以前耕作をしていた土地で過去 1年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付する意思のない土地と定義されています。所有者が耕作しませんと意思表示を示した土地ということになりますが、この農林業センサス上の定義はともかく、農地法30条には、毎年 1回、その区域内にある農地の利用状況の調査を行わなければならない。32条には、耕作放棄地については利用意向調査を行うものとすると規定されています。耕作放棄地の所有者の意向を反映した 1,000ヘクタールという数字だと思います。
いずれにしても、守るべき優良農地のかなりの割合、20％前後になると思うんですが、耕作放棄地と農業委員会が判断している現状があります。
こうした大変地道な農地の現状把握含めて、農林課、農業委員会、農業振興の最前線で日々御尽力されていることに改めて敬意を表します。特に掛川市農業振興地域整備計画の策定は、自治事務にもかかわらず、計画変更に当たり県の同意を必要とするなど大変な事務と推察をいたします。
それでは、通告に従いまして、一括方式で大項目 2点、小項目 6点の質問をいたします。
令和 2年 4月発行の最新版の掛川市農業振興地域整備計画、経過と変更理由の中では、「近年、農業情勢の厳しさが増す一方で、非農業的土地利用も求められている。保全すべき農用地と他用途に活用する土地に区分する計画的な土地利用が重要であり、農業振興地域制度の適切な運用を図ることが必要となっている。」と記載されています。まさにそのとおりだと思います。
大項目 1番目、掛川市農業振興地域整備計画の適切な運用について、小項目 3点についてお伺いします。
小項目 1、農用地区域、青地ですね。青地が安定的、ほぼ同じ面積が確保される一方、その青地を含む農用地内で耕作放棄地が増え続けている現状について、青地の面積だけにこだわるのではなく、農用地全体を計画的に利用すべきと考えます。
かたくなと思えるほど青地を守る行政、耕作放棄の選択を選ぶしかない農家が増え続けている現状、その整合性についてお伺いをいたします。
小項目 2、農業振興地域の整備に関する法律第13条第 2項第 1号に規定する、代替地困難の要件と言われておりますけれども、そこには農用地区域以外の区域内の土地をもって替えることが困難であると認められることとは、農地の所有者が農用地変更、除外の申し出をした場合には、具体的な判断基準を示すべきと考えます。
まずは市が青地からの除外申し出に対する判断を行い、県に同意を求めるという手続でありますから、判断基準が曖昧であれば市から県に明確な判断基準の確認を求めないといけないという趣旨も含め、見解を伺います。
小項目 3、かつて議員になる前、なってから受ける相談の多くはこの件についてです。使い切れない農地が田舎で増え続けているのに地元に残りたいという農家の子供たちや他地域から移住したいと希望される若者が家を建てられず、地元から出ざるを得ない、移住できないのはなぜかとえらく興奮ぎみに語っていました。
農用地区域の設定に当たり、人口減少が著しく、農地の近代化が困難な中山間地については、地域の実情に十分配慮する必要があると考えますが、所見を伺います。
次に、 3回目の質問でくどいと思うかもしれませんが、非常に私は大事と思っていますので、新東名についてまた質問をいたします。
新東名高速道路の県内区間が開通して、今年 4月で10年を迎えます。大項目 2番目として、新東名高速道路開通10年にあたり沿線市としての取組について、小項目 3点でお伺いします。
東名高速道路とともに東西を結ぶ大動脈がダブルネットワークとして機能することで交通渋滞が減り、企業立地や観光の需要増加に大きな効果が発揮されると確信しております。
一つの身近な例として、島田市に「ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡ」という新名所ができました。オープンの 1年ほど前、2019年 4月頃でしたが、ＪＡおおいがわの若手担当者 2人が県観光協会にＰＲ支援を求めて何度かお見えになり、熱心な説明に相づちを打ちながらも思い切った投資をするものだなと気にもなりましたが、県内観光の目玉の一つとして、新型コロナ感染前でしたので、東京、名古屋、大阪の大規模な観光商談会、どの会場も 150名ほどのエージェントが参加しますが、ＫＡＤＯＤＥ ＯＯＩＧＡＷＡをプレゼンで身ぶり手ぶりを交えて、絶好のアクセス、すばらしいレイアウトとプレゼンをしたことを思い出しました。改めていい場所だと思いました。
緊急事態宣言で営業自粛を余儀なくされるコロナ禍、見込みより 4か月遅れで今年 3月に 100万人を達成したとのことですが、関係者は上々と話されていました。
新東名高速道路が通過しているだけでは、掛川市もったいないなと。明日、同じ会派の先輩、松浦議員がこの言葉を使って質問されます。新東名が掛川を横断しているのに、ゲートがないのはもったいないなと心から思います。
県の発表によれば、内陸部に整備された工業用地にこの10年間で進出した企業は 114社、約 4,300人の雇用が創出されました。企業誘致担当者は、セールスでは、新東名へのアクセスが話題になると述べています。
そこで、新東名高速道路開通10年に当たり、沿線市としての取組方針のうち、小項目の 1番目として、新東名掛川第 2ＰＡの活用については、地元でできることがあれば何でもという思いがありますが、当局の本音としては邪魔しないでというのが本音ではないかと思ったりします。まずは閉鎖型との説明を行っておりますが、用地取得から約20年、新東名開通から10年、そろそろ期限を設けて計画だけでなく、具体性のある次のステップに進むべきと考えますが、見解をお伺いします。
小項目 2、新東名が通過している県内12市町の中で、お隣の袋井市は袋井市と森町の境界線を通っていますので、除いておりますが、インターチェンジまたはスマートインターチェンジがないのは、また具体的な設置が決まっていないのは裾野市と掛川市だけだというふうに思います。国内最高規格とされる新東名高速道路、中日本高速道路東京支社長も、自動車や物流の進化を支える取組は、新東名でやっていかなければならないと述べています。物流の本流は高速道路であり、高速道路の本流は新東名に移ってきています。
上西郷地区整備推進事業用地の造成にめどがつく令和 7年度を目標に、企業誘致や法泉寺温泉、倉真温泉、ならここの里などへの観光誘客の促進のためにも新東名を掛川市としても生かすべきと考えますが、見解を伺います。
小項目 3、これまで掛川市の優位性を高めるようなプロジェクトの推進に当たっては、行政と商工会議所との密接な連携、二人三脚による取組が大きな成果を生んできたと考えます。
先人が素通りする高速交通体系に門戸を開くとして取り組んだ昭和63年 3月の新幹線掛川駅の開業、物流の本流は短時間で目的地に行ける高速道路として取り組んだ平成 5年12月の東名掛川インターチェンジの開通、これに続く令和の二人三脚プロジェクトとして、高速交通ネットワークの完成を目指し、新東名高速道路掛川第 2ＰＡへのスマートインターチェンジ設置ほどふさわしいものはないと思います。
コロナ禍、中小企業支援で大変お忙しい掛川商工会議所ではありますが、掛川の発展、商工業の振興のために特別法に基づいて設置された地域経済総合団体、掛川商工会議所と一層密に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
以上で登壇での質問とさせていただきます。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
〔
久保田崇市長 登壇〕
◎市長（久保田崇） 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
なお、大項目の 1番につきましては、後ほど産業経済部長より答弁を申し上げます。
大項目 2の新東名高速道路開通10年に当たっての沿線市としての取組について、お答えをいたします。
まず、 (1)の新東名掛川第 2パーキングエリアの活用についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延など社会情勢が大きく変化したことにより、整備計画の見直しを余儀なくされたところでございます。
現在、ポストコロナ時代を見据えた新たな施設計画を検討中でありまして、年内には施設計画を確定させ、令和 8年度の営業開始を目標に、着実に事業を実施していきたいと考えております。
次に、 (2)の上西郷地区整備推進事業の造成完了に併せた活用についてでありますが、昨年 6月及び11月議会の一般質問でもお答えをさせていただいたとおり、掛川第 2パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することは重要な取組であると認識しております。
しかしながら、事業費や採算性、アクセス道路の整備など整理すべき課題が多数ありますので、まずは閉鎖型で高速道路と連結した後、スマートインターチェンジの設置について検討してまいりたいと考えております。
最後に、 (3)の掛川商工会議所と連携した取組についてでありますが、現在、掛川市では、(仮称)東名高速道路掛川西スマートインターチェンジの設置に向けまして検討業務を実施しております。その中で必要性や整備効果などを検証するに当たり、平成30年 3月に設置要望をいただいている掛川商工会議所とも連携を図っていきたいと考えております。
将来、新東名掛川第 2パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置を検討する際も同様に掛川商工会議所と連携を図り、地元企業の意向を十分に反映していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
〔二村浩幸産業経済部長 登壇〕
◎産業経済部長（二村浩幸） 私からは、大項目 1の掛川市農業振興地域整備計画について答弁申し上げます。
まず、 (1)の耕作放棄地が増え続けている現状についてですが、農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、
市町村が作成する農業振興地域整備計画の中で農用地として利用すべき土地としてゾーニングした区域であり、土地改良事業などの農業振興施策を計画的に行い、優良農地の確保と農業振興を図っていく区域となります。
しかしながら、農用地区域における耕作放棄地の発生には大変憂慮しておりますので、掛川市といたしましては、人・農地プランによる地域での話合いや荒廃農地対策の補助事業等の活用により、農地の有効利用を促してまいります。
次に、 (2)の農業振興地域の整備に関する法律に規定する代替困難の判断基準についてでありますが、法第13条第 2項では、農用地区域から除外する場合の 5つの要件が定められており、その全てを満たす必要があります。
第 1号では、農用地区域外に代替すべき土地がないことについて定めており、その判断基準は、農林水産省の農業振興地域制度に関するガイドライン及び静岡県の市町農業振興地域整備計画の策定及び変更に係る県の同意基準に示されております。そのため、これらに示された基準により判断し、変更の同意を求める必要のある静岡県と協議・調整を実施しております。
次に、 (3)の中山間地域における農用地区域の設定方針についてですが、農用地区域は農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定するものであり、中山間地域に限らず、過去に土地改良事業などの農業投資が行われた農地は、農用地区域に指定することとなります。
また、中山間地域の農地は、その美しい景観をはじめ、洪水調整や水源涵養機能を有するとともに、希少な動植物の生息場所であるなど多面的機能を有することからも、保全していくべきと考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 再質問はありますか。 3番、橋本勝弘議員。初めに、各項目の番号を述べてから発言するようお願いします。
◆３番（橋本勝弘） 大項目 1は大変申し訳ないのですが、 (1)から (3)まで、それから大項目 2は (3)、この 4つの小項目について再質問をさせていただきます。
まず、 (1)の耕作放棄地が増え続けている現状、憂慮をされているとおっしゃいましたが、そういう憂慮している段階はもう過ぎていると、申し訳ないんですが。
これは別にどなたのせいということではなくて、やはりまず 1つは、掛川市が指定している農用地、この面積が少し広過ぎます。掛川市が指定している 6,000ヘクタール以上のものは、例えば伊豆半島全体の農用地の面積にも匹敵します。面積だけに、これまでこだわってきたのではないかなというのがあります。
それは何でかと言うと、例えば 5年前と面積が変わっていないんです。掛川市統計書をさらに遡って合併直後の農地面積見ても、ほぼ同じ 5,000。農用地区域、言葉がちょっと難しいんですが、農用地と言うと青地と白地を含みます。その農用地に農振とつけると青地に変わります。農用地区域になると青地ということですが、この農用地区域、青地が合併直後から五千数百ヘクタールあるんです。
では、農業産出高を見たら、例えば10年前と比べると37％減っているんです。 5年前を見ると、 146億 6,500万円から 133億円で県内 4位ですよと自慢げに書いてありますが、 5年前と比べても 8.7％減っています。明らかに青地の面積と農業産出高は相関性が全くないんです。ですから、もっと優良農地について集約化であるとか、農地貸付けを進める農地バンクの事業などそういったことに取り組みつつ、自分の土地がそこしかないよというような方とか、本当に人口減少が進んでいるところについては、もう少し掛川市らしい取組をしてほしいなと。
再質問の内容は、要するに青地の面積と農業産出高については相関関係がない中、なぜ青地の面積だけにこだわっているのかについて、もし答えがあればお聞きしたい。
それから、代替地困難。
農地法が農地転用については、ふじのくに権限移譲推進計画の中でいち早く
市町村に権限移譲されていまして、平成27年以前から 400ヘクタールまでは
市町村の権限になっています。ところが、この農地法というのが厄介で、一部は開発行為の許可については市町に権限が下りているんですが、農振計画の除外については同意を求めないといけないとそういうふうになっています。明確な基準と聞いているんですが、農業振興地域制度に関するガイドラインをお読みになったと思いますが、その中に書いてあることは具体的というよりも、単にその土地のみに着目せず、その周辺の土地との土地利用上の関連を十分に考慮することが適当と考えられると通知しているだけで、その後は都道府県に判断を委ねているんです。
調べてみていただければ分かりますが、徳島県に非常にいい例がありますので、ちょっと紹介しますけれども、地方自治法第 250条の 2の規定に基づき、県は
市町村からの協議の申し出に対して同意する基準を定め、公表しなければならない。徳島県の実情に合った同意基準を策定するために、具体的に判断できるよう、他県の事例及び県内
市町村農業振興地域制度担当者の意見を伺い、判断基準を策定したとなっていますので、その中には農用地区域内の土地を持っている人に対してどこまで調べるか。例えば自己所有者については、土地所有者の配偶者もしくは親もしくは子とそういうふうに具体的に書いてあるんです。
ほかの都道府県を見ても、もう少し踏み込んで書いているところがありますので、その辺、県に同意を求める立場ということで大変かもしれませんが、これは一応、自治事務なんです。国も県も市も対等という自治事務ですから、ぜひ掛川市の実情を踏まえたそういう具体的な同意基準があるかどうか、また確認していただきたいので、その辺についてお伺いします。
それから、中山間地。
農業振興地域整備計画の中にもただし書があってＡ、Ｂ、Ｃと 3つありますが、やはり美しい景観を守るには、耕作放棄地が増えたら駄目なんです。耕作放棄地が増えるとイノシシは来るわ、最近、倉真も猿が来出しましたけれども、やはり人の手が入らないといけないということで、あくまでも美しい里山というのは人の手が入ってこその里山なんですから、その辺もぜひ中山間地の令和 7年度に地域整備計画が見直しされると思いますが、農振法の中にも社会情勢変わった場合には速やかにという言葉がありますので、ぜひ地域の実情を踏まえて人口減少が著しい地域については配慮するようなことも検討いただけないかと、それが (3)番目の質問です。
それから、大項目 2については、まず (1)と (2)は質問ではないのですが、 (2)のほう、例えば裾野市と掛川市だけなんですけれども、裾野市では今年初めに村田悠さんという新しい市長さん、34歳の若い方が当選されて、そのホームページでは、新東名経済道路、これを活用するために裾野新インターチェンジを造って企業誘致、それから店舗を増やす、そういったこともしっかり書いてありますから、ぜひ20年後、20周年のときには乗り遅れていないように要望をいたします。
あと一つは、観光振興の面では、この10年間で、例えば静岡のオクシズというところがあるんですが、掛川も奥、非常にすばらしいカケオクあるんですけれども、新東名のゲートができたらさらに魅力アップします。そのオクシズではこの10年間、観光施設への入り込みが17％増えたと、コロナ禍も含めてです、そういう実績があるわけですから、ぜひこの辺を活用してほしいなと。
(3)番目です。
新東名の令和のプロジェクトとして、商工会議所として非常にふさわしいと思うんです。これまでも本当に商工会議所はコロナ禍の中、大変忙しかったと思うんですが、ぜひ令和のプロジェクトとして東名の西掛川スマートインターになるのか、新東名掛川のスマートインターになるのか。
市長は議会の中でもどちらかということではなく、そちらも両方だというふうにおっしゃってくれていますので、掛川商工会議所が 4月には正副会頭会議において、秋の予算要望の項目に新東名掛川第 2ＰＡのスマートインターチェンジ設置を加えるとそんなお話も伺っておりますし、 5月の建設部会においても、非常にその方向性で盛り上がったと聞いております。約 1,800社の会員を要する掛川商工会議所、行政と両輪で取り組んでいくという決意の表れではないかというふうに思っております。ぜひ経済界の決意を追い風に、一歩でも前に進めていただけるものと期待をしております。
再度、行政と掛川商工会議所の連携について、具体的にはどんなことをやっていただけるのか、再質問とさせていただきます。
以上です。
○副議長（二村禮一） 橋本議員、少し確認します。
再質問は大項目 1の (1)、 (2)、 (3)で、大項目 2の (2)は要望とかで、再質問しなくていいですね。では、大項目 2の (3)、その 4点でよろしいですね。
答弁を求めます。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） まず、 (1)のほうからお答えさせていただきます。
農業生産額が下がっているのに、青地の指定が減っていないではないかということでございますが、基本的に農産物、確かに価格等の影響もあり生産額のほうは下がっております。
しかし、農業振興地域の青地の指定につきましては農業振興地域制度というものがありまして、そちらに農用地区域として設定すべき土地の要件というものがございます。 5年に一度、定期の見直しのときにも、それに基づいて再判断のほうをさせていただいております。ですので、それによって面積が大きく減少するというようなことはございませんというのが現状でございます。
農業産出額については、先ほど言ったとおり、出荷者のほうがだんだん高齢化していたり、後継者がいなくて離農されていたりということで、そもそも生産組織自体が減少しておりますので、生産額が減っている。そういった要因にもなっているかと思いますが、農業基盤の強化を図るためにも、農振については再整備するためには青地指定をしておくことが必要になってきますので、農振の青地については国の示す制度のとおり指定をさせていただいているところでございます。
次に、 2つ目のガイドラインの関係ですが、ガイドラインにつきましては、静岡県のほうで一応基準として表示していただいております。表示の内容が農林水産省の示すガイドラインにより判断するということで示されているものですから、基本的には国のガイドラインによって判断をするということで、県との協議も同じ資料を使って判断をさせていただいております。
この判断基準につきまして、静岡県については年に一度、そういった担当者研修会等がありまして、その中で各自治体ごと目ぞろえというか、農地法上の転用可能であるかどうかという判断に基づいて農振は除外されていくものですから、そちらの判断のほうを目ぞろえを行っているということでございます。
先ほど言いました徳島県の事例のような、もうちょっと緩和したようなもので公開をしていただけないかということでございますが、市のほうとしましては、一応その要件については常に個別の案件として協議する中で、これについては法的要件をクリアできるのではないかということで、いつも協議はさせていただいているものですから、そういったものについて、なるべく統一基準として緩和ができるかどうかについては、県のほうにまた協議をさせていただきたいと思います。
現状では、非常にお答えはしにくいかなという状況であることは御理解いただきたいと思います。
最後の 3つ目の中山間地域における設定方針でございますが、先ほど申し上げましたとおり、中山間地域だからといって農振の指定をしなくていいかとか、要件を緩和できるかとかそういった裁量権は全くございません。
基本的に制度に基づいて、一定の集団性のあるものについては、基本的には青地に指定させていただきます。また、優良的に生産性を高めている農用地があるところの周辺の農地につきましても、基本的には水源涵養であるとか、病害虫の発生であるとか、いろんな要件から農振に指定させていただくという形を取っておりますので、その辺は特別、中山間地域だからといって緩和できるような裁量権はございませんので、そちらについても御回答とさせていただきます。
私からは以上です。
○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 倉真第 2パーキングエリアへのスマートインターチェンジに関して、掛川商工会議所と具体的にどのような連携をという御質問でございますけれども、現在までのところ、商工会議所のほうから第 2パーキングエリアにスマートインターチェンジの要望については、まだいただいてはおりません。しかし、議員のおっしゃるとおりに同意がされたというお話ですので、来るときが来ましたら確認をさせていただいて、内容をしっかりと聞いてみたいと思います。
具体的な内容ですけれども、スマートインターチェンジの設置を進めるに当たっては、そのプロセスの一つに、国による準備段階調査という準備会というものがございます。これは国土交通省、ＮＥＸＣＯ、県、警察、そして市というところが一緒に協議をしまして、今後の方向性、それから課題などを話し合って詰めていくというものでありますので、できればここのところに商工会議所に入っていただいて、いろんなお話を聞かせていただければというふうに考えております。
また、仮にそれが国が入ってくるところですので、そこに地元の組織はまだですよということであった場合には直接我々のほうが商工会議所と話をさせていただいて、いろんな御希望を伺った上で準備会のほうに反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 橋本議員、再質問ありますか。項目の番号をおっしゃってからお願いします。
◆３番（橋本勝弘） 一応今と同じ全部でお願いします、 7分間ありますので。
○副議長（二村禮一） 大項目の１の (1)、 (2)、 (3)と大項目 2の (3)でよろしいですね。 4点ですね。
◆３番（橋本勝弘） まず、先ほどの耕作放棄地の関係ですけれども、なかなか耕作放棄地を減らすことと青地を守ることは別の問題というような話をされておりますが、確かに農用地面積を確保するということは非常に重要なんですけれども、実態として掛川市農業委員会の調べでも、言葉がいろいろあって恐縮なんですけれども、荒廃農地というまた調べがありまして、荒廃農地の中にはＡ分類、Ｂ分類、Ａ分類というのは再生可能農地、Ｂ分類は再生不可能と。耕作放棄地の中で、かなりの部分がＢ分類、再生不可能と言っている現実があるわけです。
幾らゾーニングでしっかりそこは優良農地として守っていきましょうといっても、再生不可能となっているところがかなりの面積がありまして、これ農業委員会から頂いたので、あまりそこを使うのも申し訳ないのですが、いずれにしろ国の調査でも荒廃農地の67％は再生不可能と言っているものですから、別に掛川市だけがそうというわけではないんです。だからそういう実態がある中、幾ら農振制度という中でゾーニングするにしても掛川市は非常に多過ぎるし、管理も大変なので、この計画を承認するためには農振法の中で
市町村の同意を取らないといけないと書いてあるんです。要するに県がまず方針を示すのですが、その方針を示すときには市の同意を取りなさいとなっているんです。 9条だったか、忘れましたが。
ですから、そういった場でしっかり掛川市の実情をお伝えし、要するに掛川市は南北に長いし、南のほうは畑が多いし、その他は田んぼだということですけれども、とにかく大事なことは、農用地の中で勤耕しているところ、耕作にいそしんでいる農地、農家をしっかり守り、生産性を高めてあげることであって、復元不可能なところをいつまでもゾーニングしていても仕方ないではないですかということですから、そこら辺もちょっともし意見があれば。
それから、 2つ目の先ほどのガイドラインも曖昧だし、県の方針を見ましたけれども、県の方針も非常に曖昧な部分があります。そうではなくて、地方自治法はこれちょっと読んでもらいたいんですが、 250条の 2を読めば、「同意その他これらに類する行為をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない」と。これちょっと市に言っても酷かもしれませんが、一応最初に判断するのは市なものですから、それはしっかりもう少し具体的に示してくださいと言えばいいと思うんです。
「法令の定めに従って判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表する」、さらに「性質に照らしてできる限り具体的なものにしなければならない」というふうに、これは条文に書いてあるんです。ですから、それはしっかり県にもお伝えして、もっとしっかり具体的にしてくださいと。
逐条解釈の中には、この基準の設定を欠いた不許可等は取り消すべきものとされた例があるということも書いてあります。ですから、これやっぱり地域の大事な資源、そこをしっかり守るということと、やはり農業者がもうできませんと言ったところはもう少し配慮していただきたいなと。もし御意見があれば。
(3)番目は、中山間地、例えば倉真は大体この10年間で15％ぐらい人口が減っています。それから、長間というところはもう30％ぐらい減っているんです。原泉も15％ぐらいか、だから非常に人口が減っていますので、ぜひ中山間地、特にゾーニングで守るというんでしたら、中山間地はもともと平地の農業に比べて所得が大体 4割から 7割にとどまっているということですから、しっかりそういった補償も検討しながら、そういうゾーニングをしてほしいとそれが 3点目です。
最後の問題、大項目 2の (3)です。
今日は何か非常に踏み込んだ発言をいただいて、ありがとうございます。
ぜひこれは商工会議所と連携してやっていただきたいなと。地区協議会なりを準備してから、大体 5年から10年かかるものですから、改めてもう一度、決意をよろしくお願いします。
以上です。
○副議長（二村禮一） 橋本議員、再度確認します。
最後 2回目の質問となりますけれども、第 1項目の (1)、 (2)、 (3)と、第 2項目の (3)は今、橋本議員がおっしゃったように再質問に進みますか、それとももういいですか。
◆３番（橋本勝弘） はい。
○副議長（二村禮一） では、第 1項目の (1)、 (2)、 (3)。二村産業経済部長。
◎産業経済部長（二村浩幸） 大項目 1についてお答えします。
まず、 (1)ですが、繰り返しになりますが、現に農用地区域になっている農地につきましては、これまで土地改良事業により税金を投入されてきた土地であるとか、そういった要件に基づくものでありますので、現に手の入っていない耕作放棄されている土地であっても、自ら耕作あるいは他の担い手への貸出しなど、農地としての有効な活用を検討いただきたいというものになります。
また、将来的に基盤整備をするに当たっても青地として確保しておく必要があるということからも、特にそれをもって農振から外すということはできないというふうに判断をさせていただきます。
(2)番ですが、地方自治法第 250条の 2第 1項に規定する公表につきましてですが、具体的な公表の方法につきましては、県に委ねられているというのは先ほど議員のおっしゃったとおりでございます。
県は、先ほども言いましたが、担当者研修会の場を通じて基準について示しているということで言っておりますが、
市町村担当のみならず、皆さんに分かりやすいような形で公表していただきたいというような御意見でありますので、その旨は県のほうにおつなぎさせていただきたいと思います。
(3)になりますが、中山間地域だからということで積極的にそういった保全、確保していく必要はないではないかというようなニュアンスではなかったか、もうちょっと緩和してもらいたいというような御意見だったと思いますが、基本的にはそういった先ほど言いましたような支援の関係につきましては、多面的機能支払交付金等を農振の青地指定面積によって配分されるというものがありますので、そういったものを御活用いただくというようなことでお願いしたいわけですが、これは中山間地域だけではなくて、平場も全てのものになっております。以前は中山間地域等直接支払事業というものがあって、傾斜度のきついところの農地を 5年にわたり保全していただける方にはそういった直接払いの交付金があったわけですが、現在、倉真地区につきましても第 2期対策で手を下ろされたのかな、ということで今は市内でこの事業をやっているところはございませんが、そういった先ほど言いましたような多面的機能支払交付金というものが使えますので、そういったものを御活用いただきたいということになります。
以上です。
○副議長（二村禮一） 橋本議員、大項目 2の (3)ですけれども、
松永都市建設部長より答弁をしていただけるということで、
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 先ほど私、答弁の中で、準備会というものがあって、そこで商工会議所に入ってもらうという考えということを申し上げましたけれども、準備会というのはプロセスの中で結構進んだ段階のものでございまして、ちょっと私、間違えまして、それよりもっと前の段階、勉強会というものがありますので、組織団体としては先ほど申し上げた組織団体がその中に入っているわけなんですけれども、国としましても地域の声をより反映させたい、聞きたいというスタンスがあると聞いておりますので、ここで商工会議所の御意見を伺って前に進めていくということを考えております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 久保田市長。
◎市長（久保田崇） 私からも決意をということでありましたので、その部分だけをお答えをさせていただきたいと思います。
この新東名のスマートインターチェンジ設置についての質問を橋本議員からいただくのは、今回で 3回目なのかなというふうに思っておりまして、なかなか答弁としては慎重にならざるを得ない部分もありますが、しかし、橋本議員、そしてまた倉真を中心とする掛川市民、また我々行政サイドも、スマートインターチェンジが必要であるということについては一致した見解ではないのかなというふうに思っております。
ただ、今日の議論の中では、お尻というか目標を決めるべきではないかみたいな指摘もあったわけでありますけれども、私としてはやはり目の前のことを一つ一つ着実にクリアすることによって、まるでお相撲さんの答弁のようにはなりますけれども、一番一番近づけていくことによってその先にたどり着くものがあるというふうに思っておりますので、まずは第 2パーキングエリアの営業開始をしっかり進めることということから始めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○副議長（二村禮一） 以上で、 3番、橋本勝弘議員の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後３時００分 休憩
午後３時１５分 開議
○議長（松本均） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１１番 勝川志保子議員の一般質問
○議長（松本均） 11番、勝川志保子議員の発言を許します。御登壇ください。
〔１１番 勝川志保子議員 登壇〕
◆１１番（勝川志保子） 11番、日本共産党議員団、勝川志保子です。
本日最後の一般質問となります。通告に従いまして、一般質問を行います。
掛川市、これまで学校にとって一番大切なこと、これは小中一貫教育が進むことであるかのような、そういう学校再編の論議を繰り返してきました。私は、学校のありようというものが、小中一貫教育がうまくいくかどうかという視点だけで語られていいはずはないとずっと思ってきました。一般質問でも、 3回ほど似たような質問を繰り返してきました。
夏の市民説明会の前に、学校とは何なのか、教育の目的というのは何なのか、市は子どもをどのように育てようとしているのか、そして市民・地域は教育にどんな役割を果たすのか、いま一度押さえたい。学校再編は一貫教育のためという狭い視野ではなく、地域のありようまで含めて意見を酌み取った上で再編計画、立てられるべきだと考えています。この視点で、本日質問します。
大項目の 1、子どもにとってより良い学校の在り方について、伺います。
小中一貫校の歴史は実は浅く、検証がされているという事例もまだ少ないです。よいことばかりが出てきますが、特に大規模校に移行したところでの弊害、行事などの負担増や子どものストレスなども指摘されています。早くも見直しを始めた、そういう例もあります。
そもそも学校、本当に統廃合するべきなのか。まずは、子ども、学校にとって大切なものは何かということを教育委員会側にお尋ねします。
(1)改めて学園化構想に基づいて、小中一体校というものを建設する場合の適正規模、これをどのように考えているのかを伺います。
(2)小規模校で切磋琢磨ができないというふうに言います。切磋琢磨。今、個性を重んじる、多様性を認める、違いを認め合う温かい教育が求められる時代です。世界中の人と仲よくできる、地球上の生き物たちと共存できる心豊かな人間性を育むのに一番大事なことが切磋琢磨でしょうか。見解を伺います。
(3)です。
統廃合すれば教職員の数は削減できます。先生が足りないときに願ってもないことだという説明も受けました。しかし、学級規模が大きくなるほどに、教諭 1人当たりが担当する児童・生徒数は増加します。教育的に本当にマイナスになる面はないのか、これを伺います。
(4)です。
国においても、それから世界的に見ても、教育の単位である学級規模というものは縮小の方向です。国もやっと重い腰を上げて、40人という世界的には笑いの種になるような大規模な基準、これを徐々に減らしていくということに着手しました。世界水準20人、こうしたものに近づけるためには35人という基準も、将来的に縮小の方向に進まざるを得ないと私は思います。
何十年もの先を見越す計画の基準となる学級規模、これは将来の規模縮小を視野に入れるべきだと考えます。見解を伺います。
(5)学童保育というものは、地域の皆さんにも支えられ成り立ってきました。放課。課業、学校から解放された時間です。過度に大規模でない家庭的な保育こそ、子どもは求めています。小学校が消えた場合は、学童保育も地域から消えますか。今後どのようにしていくつもりなのかを伺います。
(6)です。
学園化構想の基礎単位というものは、中学校区です。地域に開いた学校という視点で考えると、これまでどおり学校行事や教育カリキュラムに地域住民の参加は不可欠と考えます。学区がまとめられる、大きな学区になる、そうしても支障はないのか、見解を伺います。
(7)学校教育の中には防災、交通安全など地域密着の分野があります。地域の自主防災であるとか、交通安全指導など連携は不可欠だと考えます。見解を伺います。
(8)デジタル化も進みました。タブレットでの配信もできるオンライン授業の活用も進んでいます。必ずしもリアルに一緒にいなくても、一貫教育のカリキュラムの連携などは以前よりずっと進めやすくなっているのではないでしょうか。見解を伺います。
以上、第 1項目の質問といたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
〔佐藤嘉晃教育長 登壇〕
◎教育長（佐藤嘉晃） 勝川議員の御質問にお答えをします。
まず、 (1)の小中一体校を建設する場合の適正規模についてですが、学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数について、「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。」とそのようにしております。このことから、 1学年 2学級から 3学級が適正規模であるとこのように考えております。
次に、 (2)の違いを認め合う温かい教育についてですが、切磋琢磨とは、互いに磨き合うことを指しておって、決して他人と競争するという意味ではございません。
切磋琢磨の基盤となるのは、勝川議員がおっしゃるとおり、違いを認め合い、互いのよさに学ぶ温かい教育であると私も考えます。そのためには、適正規模となる集団の中で子どもたちがより多くの人との関わりを持つことが重要であるとそのように考えています。
次に、 (3)の教職員数の削減によるマイナス面についてですが、学校の再編に伴い市内全体での教職員の人数は減りますが、 1校当たりの人数については減ることはありません。
再編後、 1学年複数学級となることで担任以外の授業を受け持つ級外職員が増え、多くの職員の目で子どもたちを見ることができます。加えて、教員の専門教科等の強みを生かした教科担任制を小学校で導入しやすくなったりするなどの効果が期待できます。
教師側から見れば、子どもの数が少ないほうが指導や管理がしやすくなるとそういうふうに言えますが、児童の側から見れば、多くの友達と関わることでそれぞれの子どもたちが持つ個性、価値観を知ることができるよさがあるなど、プラスの面のほうが大きいとそういうふうに考えております。
次に、 (4)の将来的な学級規模の縮小についてですが、国は、昭和55年に40人学級を始めてから約40年ぶりに、学級編制の基準を引き下げました。現在、小学校 1年生から 3年生まで35人学級とし、今後 3年かけて小学校 6年生までを35人学級にする計画です。また、将来的な学級規模として、中学校も35人学級を目指すとしています。
そうした中において、静岡県では、県負担による35人学級、これは通称静岡式35人学級と言っておりますけれども、中学校 3年生まで実現されているところでございます。
国が約40年かけてようやく 1学級の人数を40人から35人にしたところですので、今後については、国や県の動向を注視していきたいとそのように考えております。
次に、 (5)の学童保育の地域とのつながりについてですが、現在、市内の放課後児童クラブは、地域、社会福祉協議会、保護者会、社会福祉法人、民間企業、個人などにより運営されております。
令和 4年 1月に実施した理想の学校アンケートの結果からも、保護者意見の多くが学校施設への学童保育所併設を望んでいることから、これから策定される学校再編計画との整合を図りながら、基本的には移動距離の少ない場所、学校との複合化を基本に検討してまいります。
次に、 (6)の行事や教育カリキュラムへの地域住民の参加についてですが、掛川市では、中学校区学園化構想の下、市民総ぐるみの教育を提唱しており、地域学校協働活動の充実を目指しております。地域と共にある学校を推進する仕組みの一つとして、コミュニティスクール、学校運営協議会制度があります。これは学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことを狙いとしております。
掛川市においても、学校規模にかかわらず、全小・中学校においてこの学校運営協議会が設置されており、学校の教育活動を参観したり、学校教育への意見をいただいたりしております。また、校長が次年度の学校運営の基本方針を伝え、承認していただく機会もございます。したがいまして、議員がおっしゃるとおり、地域に開かれた学校は、地域住民の参加は不可欠であるとそのように考えております。
次に、 (7)の地域に根差した防災教育や交通安全教育の必要性についてですが、勝川議員のおっしゃるとおり、地域に根差した防災教育や交通安全教育は必要です。そのために地域学校協働活動において、学校運営協議会や子ども育成支援協議会が学校と地域をつなぎ、市民総ぐるみで子どもたちの学びや成長を支える活動を推進していただいております。
現在、各小・中学校において、保護者への引き渡し訓練や地域の企業、園と一緒になって避難訓練を実施するなど、地域の実情に併せた訓練も行っています。
また、登下校時には、地域の方が通学路に立って子どもたちの見守りをされるなど地域の協力をいただき、子どもたちの命を守る環境が整っています。
引き続き地域との連携を大切にして、命を守る防災教育や安全教育をこれまでと変わりなく努めてまいります。
最後に、 (8)のタブレットやオンライン授業などの活用や連携についてですが、児童・生徒本人や家族の体調不良等により欠席する場合には、本人や保護者の希望により授業のオンライン配信を行っています。
しかし、オンラインによる授業配信はあくまでも対面授業を受けられない場合の補助であり、対面授業を完全に代替するものではありません。対面授業で感じられる教師や友達との細やかなやり取りや、実物の観察や実体験を伴う学習はオンラインでは伝えきれない部分があります。議員の (2)の御質問のとおり、違いを認め合う温かい教育が必要であり、そのためにはオンラインだけでなく、対面で実際に関わり合いながら学ぶことが必要であるとそのように考えています。
私からは以上となります。
○議長（松本均） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (1)から質問します。
(1)ですけれども、適正規模、 9年間の一体校、一貫校をつくったときにはどうなるんですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） そのまま 9学年になりますので、 2から 3を 9倍すればいいかと思います。18から27です。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 中学校規模というのは、もっと 1学年 3クラス以上のところ、たくさんあると思うんです。小学校 3クラス、こうして考えていくと35人学級だと、このまま一体校をつくっていくと 1,260人です。これ適正規模でしょうか、マンモス校と言えるのではありませんか。
現状見ますと、例えば一番数が多い東中学区、ここ 3小学校だけで 1,320人います。中学校の 580人を合わせると、一体校といったら 1,900人とかの数になるわけです。
現在、既に学年 3の適正規模超えの大規模校、存在しているではないですか。ところが、このことには言及がない、専ら単学級は悪いの一点張り、そういうところが私ちょっとおかしいのではないかなと思います。
児童・生徒数が減ると言いますが、資料を読んでいくと小規模校というのはもともと小規模なのであって、急に児童数ががんがん減っているということではありません。中学校区ごとの一体校をつくったら、大規模校だらけになる、違いますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） すみません、今の人数のことですが、ちょっと分からないのが35人で27で考えたときに 945ということで、 1,000幾つというのは、今の現状の中学校区単位で考えたときに全てが大規模校になるというそういう御質問でしょうか。ちょっと質問を、すみません。
○議長（松本均） 反問権でよろしいですか。
◎教育長（佐藤嘉晃） 反問権です。
◆１１番（勝川志保子） 全部ということではありません。ただ、今の適正規模というものを当てはめたときには、かなり大きな規模の学校ができてしまうよということを言っております。
特に今の現状の人数からいくと、今の東中なんかの人数からいくと、本当に巨大なものができてしまいませんかということを申し上げています。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 全ての学校が大規模校になるわけではないということは、議員のおっしゃるとおりなんですけれども、大きくなるというところについては、その中でどのように適正化していくかというのも、併せて課題としてもちろん考えていきたいと思っています。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） この規模の問題、単学級の小さいところはよくない、でも大きいところについてあまり言ってきていない。私、ここのところはもっともっと大規模校になったとき、どうなるかという話はするべきだというふうに考えています。
(2)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） どんな子どもになってほしいかと普通親が考えるところです。それは勉強ができるに越したことはないけれども、普通は人の痛みが分かる優しい子になってほしい、人のために働くことをいとわないそういう子になってほしい、そんなふうに親は考えて子どもを育てます。
世界の中で日本という国は、子どもが自己肯定感を持つことがなかなか難しい国になってしまっています。基本的に人との競争に小さいときからさらされてしまう、自信や夢が持ちにくい、進学するために競争すること、早くからそうした競争から下りていく子、そういうところが分離してしまう。
私、やっぱり切磋琢磨、そういうことではないんだというふうに教育長はおっしゃいましたけれども、人と比べる、人のよさを認めるという前に、自分を大切にするというそこが大事だと思うんです。多様性を認め合って、一人一人を大事に扱える価値観、環境、これが保障された教育、これが大事だということはいいでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 勝川議員のおっしゃるとおり、自分を大事にするというのは本当に大切なことで、それは各学校の中の人権教育の中でもいろんなところで触れて、指導されているところでございます。
自己肯定感の問題、これは掛川に限らず全国の子どもたち、それを高めなくてはいけない。掛川市はそういうところ自己肯定感、まだどちらかというと高いほうだというふうに全国学力・学習状況調査の結果を踏まえてもそういうところは感じるわけですが、それでも学校規模で考えていけば、どちらかというと低いのではないかということで、そういう意味で切磋琢磨とかそういう言葉を使っているところもございます。
これは勝川議員の出身校でもあります身近な学校の掛一小なんですけれども、私もちょっと取り寄せてみたんですが、学校目標というのがありまして、重点目標、それから学校の経営目標というのがございます。その中で経営の基本というところに、人権尊重を基盤に子どもたち一人一人の努力や頑張りをよく観察し、ほめ、価値づけることで、自分や集団のよさに気づかせるとともに、自己肯定感や有用感、相手を思いやるそういった気持ちを育てる。その上で子ども一人一人に夢や目標に挑戦させ、横や縦の集団の中で切磋琢磨させることで学力や向上心、技能を高めるというこういう経営目標でございます。
だから、競い合うというのは、前のゆとり世代のときで問題視された時代の前のところでは、かなり古い教育観と言っていいんでしょうか、やたら競争させるという授業単位の中でも順位づけするようなことございます。どちらかというと相対評価的なところが当時あったわけですが、今はもう絶対評価でそういう勝川議員のおっしゃるような見方でいますので、切磋琢磨という言葉の意味も、やっぱりちょっと変わってきているとそういう御理解いただきたいなと思うわけです。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (2)続けます。
教育の子どもの発達論的にいくと、例えば 1歳児というのは 1人で遊びます。 2歳児が 2人でやっとその関係がつくれる、 3歳になって 3人になって、 5歳で 5人、10歳になってやっと、ギャングエイジの10歳で初めて10人の子どもたちと徒党が組めたら御の字だと、私はそういうふうに子どもを育ててきました。
規模が大きいということが切磋琢磨、相手を認め合うというそういうことになるのか。本当に小規模校が単学級だと子どもが育つ環境にないのかというところが、私は非常に疑問なわけです。規模が大きくなればなるほど、集団に適応できないそういう子が出てくるのではないかと思います。そこはどうでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 集団に適応できない子どもが増えるというのは、それは確率的にはそうだと思うんですけれども、いろいろな問題を抱えている御家庭の事情等ある子どもさんもいらっしゃいますので、それは可能性としてはあるかと思うんですけれども、それ以上に私は小規模が駄目だということではなくて、子どもが少ない中で少人数指導はなかなかできないよというデメリットがあるということ。少人数指導と少人数学級というのは違いますので、その辺を議員がどのように御理解されているかということもあるわけですが、人数が少なくてグループ編成もなかなか組めない中で分かり合える、高め合うという、子どもたち同士で授業を進めようとしたときになかなか厳しいです。
大きな人数がいる学校の中で少人数グループ組んでいけば、そのグループ編成もいろいろ変わって、いろんな子どもたちと高め合ったり、コミュニケーションを取って深め合ったりとかそういうことができるので、かなり変わってくると思います。それは大きな学校になるほどそういった集団編成ができる、もっと言うと少人数指導ができるという面でメリットがある。
それがもともとの人数が 1学年20人しかいないとか 100人を切っているというところで、単学級でしかないというような学校で、そういった授業をつくろうとしたときになかなか難しいという問題があります。
私も担当のほうにちょっと調べさせて、 5年前に 1回調べて、今もう一度調べたのが、どういう目標で学校のほうが教育目標を設定して授業を進めているかといったときに、やっぱりキーワードとして、小規模校は先ほどの私が言った分かり合うとか高め合うとか、あと自分磨きという言葉も出てきました。あと、仲間と共同、それから仲間と関わり合うとか、そういった言葉が非常に多いです。つまりどういうことかというと、学校のほうもやっぱり子どもたちの触れ合いが固定化されてくるというところにすごく問題を感じていて、やっぱり外の異学年だとか、外の大人だとか地域の大人とか、いろんな人たちと関わりをしながらというところがあると思うんです。
でも、やっぱり本来は子どもの学びの中で大事なのは学習ですので、その学習の一番基礎単位となる学級、その中でどういうふうに高め合うのか、学び合い仲間と共同していくかというところ、そこのところが先生方が苦慮しているところであって、そういう課題を持って、学校目標または重点目標または研修課題とも言いますけれども、そういったものが設置されて、今、学校が運営されているという状況です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 小さいところはこういう悪いところがあるよというのがいつも出てくるんですけれども、大きいところも同じように悪いところあります。その中でどんなふうに子どもを輝かせるかというのを一生懸命考えているわけで、教育長がおっしゃることも分かりますが、私はそれだけではないというふうに思っています。
(3)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 級外が増えたりして大丈夫なんだよみたいな話をしているわけですけれども、根本のところとして、教員が不足しているから学校を減らすというのではなくて、教員を増やせばいいではないですか。
今、教員のあまりに過酷な勤務や割に合わない待遇、正規雇用せずに臨時雇用でお茶を濁す、現在の教員不足というのは教育行政の失敗、これだと思います。それにまともに取り組まずに、学校減らせば教員減らせる、この方向で行くのは、私、未来を担う子どもの教育に無責任なこと言ってほしくないと思うわけです。
今後何十年にもわたる教育の未来の計画です。今の教員がもっと減ってしまったときに、小規模の学校の運営なんかできない。やっぱり基本は何なのかというところを捉えなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学校がある限り、子どもたちの学びを保障するためにも先生が必要です。そのために、県が定めている教職員の定数という定数法がございます。これは校長止まりでしかないので、外には一般的には出ませんけれども、それに基づいて県が教職員を配置しています。つまり学級数の数に応じて先生の数というのは決まっているよということになるわけですが、先生方が減るから学校の数を減らして充足させていくというのは、どちらかというとそれは国の考えというふうに私は思っています、国・県の考え。
掛川市教育委員会は、中学校区学園化構想というのを平成25年にスタートさせて、小・中の連携から、もっと一貫教育へ結びつける段取りをずっと組んできているわけです。だから先生方が減ってもそれぞれ補完できるような、教育ができるような状況をつくっていこうということで、これまで取り組んできています。
ただし、現実、今年度もなかなか先生が配置できないよ、急に産休・育休になってそこの穴を埋めるのに先生がいないよというようなことは今現在でもございますが、そういう問題はございますが、でも先生をしっかり配置していくというのは、これは県や私ども市のほうの義務であって、先生方を増やしたいということは当然あります。
県のほうも、加配措置という措置をしておりまして、学校によって非常に苦しいというところについては市を通じて加配教員を充てているわけですが、それにしてももともとの先生の数というのがいないわけですので、今年もそうでしたけれども、加配措置をして先生のところの学校、 1人多くつけられますよというのが何校も実際あったんです。でも、この 4月、 5月つけられない学校がほとんどでした。それは先生がいないというふうで。お金を出して、あなたのところつけますよ、でも人がいないと。
そういう現状もあって、いろいろと国や県のほうも考えているわけなんですが、今後、子どもたち、これは国のほうでの財務省ですか、子どもの数が減るから教員の数も減るだろうという単純な計算で数を減らそうとしているわけですが、実際いっぱいいっぱいのところで教職員は過ごしていますので、子どもの数が減ろうと、今の学級の数がある限りは、それに見合う定数をしっかり実現していくという方向で進めていかなきゃいけない。
掛川市もその方向で進んでいて、なるべく補助ができるように市として県職を雇うということができませんので、非常勤については何らかのサポートができるように、学校サポーター等そういったものは市として補助して困らないように、そういうところは進めているというところです。
だから、これはあくまでも先生がいなくなっているから、その分を学校数減らして充足していくというのがスタートではないということ、その後の学びのことを充実させるというのがスタートであるということをまず御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
学校の再編、再配置計画というのは、全国みんな一緒に金太郎あめのように同じように進んでいるんです。だから国の政策として教育費をできるだけ節約させる、先生の数も減らしていくとその方向で進められている。そこに掛川も乗っかっているわけです。だから小中一貫教育を進めるためだといっても、私はちょっとそこに納得がいきません。
(4)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 規模が小さくなる場合、だったら見越した計画に今後の動向を注視するということですが、何十年もかかるこの計画の中でどんなふうに落とし込んでいくのか、もう一度。学級規模が減った場合のも、この計画の中に落とし込んでいくわけですね。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 落とし込むというのは、先を見込んでということですね。
もともと35人から、私ども期待したのは30人になるかなと思ったんです、実は。40人から30人学級に一気に行くかなと思ったんです。でも、先ほど申し上げましたとおり、財務省とか文部科学省がいろいろやり合ったんだと思うんですけれども、財政的な問題だけではなくて、教員が確保できないという問題も課題が大きくあったんだと思います。
そこで、35人というところで落ち着いたわけなんですが、それにしても全て国が補助していくというところまでまだ至っていないわけで、静岡式というのを先ほど御説明しましたけれども、県のほうでもそういった、これは前向きに静岡県は私はやっていると思って評価しています。ですが、35人学級ということでそこが今やっとできたところで、今後では一気に30人とかそれ以下のところへ進むかというところについては、我々も文部科学省や県の方々と、これは定数に関わることになってきますので、教員を配置する人数にも関わりますので、常々情報をいただいているというところですが、正直いきなりこれから30人まで落とし込むというのは当分、これは当分ということは10年、20年ではやれないでしょうねということだと私は理解していますけれども、もっと先になってくるのかなと。
だから、ＧＩＧＡスクールとか、急にエアコン入れたというときがありましたよね。そのときにどうしても必要だということあれば、国も急に動くということはあろうかと思います。これで35人ではまだ厳しいということで、国がしっかり理解すれば30人、20人というのはないと思います、25人というのもそれは考えられないことはないのかもしれませんが、今の現状では当分、掛川市が学校再編する間まで、完了するまでというとまだ40年ぐらいかかるかと思うんです、もっとかかるかもしれませんが、そう簡単には見込んでということですけれども、苦しいかなというにそういう認識でおります。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 私は甘いと思います。世界的な水準から見ても、基準というものはどんどん下がっていかざるを得ないというふうに思っています。国の動向が変わったときには、計画に落とし込んでください。
(5)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 学童保育の需要、これ今の時点でも 3割を超えています。高学年保育をやっていないところも多い中で、この割合なんです。夫婦で働かないと子育てはできません。
規模の大きい第一小学校などは 4か所に分かれて、定員が 200人近い。これを小学校統廃合していって、何百人の学童をつくる必要が出るのか。今、学校に併設する、複合化させるという言い方でしたが、一体どこまで規模が大きくなるのか。
学童保育というのは異年齢です。一斉授業をする学校とは違います。家庭の代わり、穏やかな生活からはほど遠くなって、学校の延長になっていってしまいます。そうなると決まりが増えて、居心地も悪くなってしまう。規模を大きくして、学校施設を流用し、ただ預かるだけの学童保育、これが子どもたちの育ちを育むでしょうか。
私は、地域の中に適正規模の学童保育がある環境、子どもの足で長期休暇も通える学童、これは宝物だと思っています。学童関係者、こういう方たちとちゃんと話しましたか。今後の話合いにこの意見も取り込んでください。
学童は学校のおまけではありません。一つの療育として、本当に大切な役割を担っています。この意見聴取、今までやってきましたか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 新たな施設をつくるということについて考えていくと、学校が新しくなったときには学童も、先ほど申し上げたとおり、外へ遠くのところへ行くというのはいろいろ安全上の問題ございますので、中につくっていくよとそういうふうに答弁させていただきましたが、もともと学童というところの中で保育という言葉が使われていますが、私はやはり教育であるべきだというふうに思っています。ですから、前に議会でも申し上げたと思うんですが、「はぐくらぶ」構想というのがある中で、やはり放課後の学習というところ、そこにも手を入れて学びが充実できるようなところになれば本来かなと思っています。
今はどちらかというと預かりという面が強いものですから、そういった面で制限もあって 6年生までというような苦しいところもあるわけですが、今後いろいろ変わっていく中で、再編も進めていく中でそういう学習を補完するようなそういう学童施設というんでしょうか、教育施設というんでしょうか、そういうものができてくるというようにそういう方向で行ければいいなということを、これはまだこれから検討していかなくてはいけないところでもありますので、そういう施設にしていきたいなと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (5)を続けます。
教育長、すごいこと言っています。学童保育は教育ではないです。保育です。きちんと目標持っています。子どもの発達保障と働く親の就業保障、この 2つが大きな目標です。そこのところをきちんと抑えて、学校のおまけのように扱うのはやめていただきたい。教育を行う場所ではありません。放課です。課業が終わった後の子どもたちが生活をする場所です。そこのところを本当に学童の関係者ともしっかり話していただきたいと思います。
(6)にいきます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 小規模校の地域を巻き込んだ運動会などの行事や総合学習、お祭りなどの地域行事、これが中学校区という大きなくくりになったときに、学校とは切り離されたものになっていくのではないか、そこがとても心配なんです。
学区がまとめられても支障はないのか見解を伺ったんですが、答えがありません。そこのところ、もう一回答えてください。
○議長（松本均） 反問権。
◎教育長（佐藤嘉晃） 反問で、もう一度すみません、御質問を。
○議長（松本均） 最後のところですね。答えていないというところですか。
◆１１番（勝川志保子） 地域のつながりの中で行われるべきものであって、学区がまとめられても支障はないのかということもお尋ねしているんですが、そこについて答えてください。
○議長（松本均） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 学校がまとめられるというのは、再編することによって地域から離れてしまうのではないかということですか。分かりました。
当然、学校を再編するということは地域が広がっていくということで考えていますが、基本的に中学校区、先ほど申し上げました学園化構想というのはもともとあって、コミュニティーというのを中学校区単位である程度教育が進められるように、これまでも先生方も研修してきましたし、そういう狙いで小学校・中学校それぞれ地域とつながりを持ちながら、または学園化の中で小・中と方針が違うところ、園も含めていろんな協議をして今ここにいるわけですので、地域が変わるというのは規模が大きくなったり、小さくなることはないと思うんですけれども、それによって地域が変わるということになったときに、その地域が全くなくなるわけではなくて、何ていうのか、広がるというそういう理解をしていただけるといいのかなと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） ちょっと納得がいかないんですけれども、 (7)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 南部の避難訓練なんか見ていますと、大規模校、こういったところで本当に引渡しの訓練できるのかな、津波なんかのときに本当に緊急対応できるのかなというふうに感じたりするんです。
自分で自転車で帰宅できる中学生と違って、小学生なんかの場合は親が歩いて迎えに来られるのか。大規模な小中一貫校にしたときに。緊急時対応にとっても、大規模校というのは危険ではないですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 緊急事態時にどう動くかという訓練は今ももちろんしていますけれども、それが範囲が広がることによってスピード感が落ちるとか、移動距離が長くなるということでのそういった物理的な危機面というのは残るかと思いますが、そのあたりをまたこれ防災に関わることですので、市の危機管理とかいろいろと連携しながらよりよい訓練だとか、避難方法だとか、そのための安全に避難できるような方法だとかそういったことは当然学区が変わっていく、学校が再編されて地域が変わっていくということになれば、そういうことも一緒になって考えていくということになろうかと思います。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (8)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 私たちもＺｏｏｍ会議とか研修が増えて、一緒にいなくても学ぶ機会というのはできるようになったわけです。
一体校、隣接校。一貫教育には絶対必要だというような言い方がされてきたんだけれども、日常的な連携というのはもっともっとやりやすくなっているのではないかということなんです。一体校でなければという一貫教育の前提、変わってきていませんか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 一体校という小・中学校が一緒になった場合、問題があるのではないかとそういった御質問でよろしいですかね。
○議長（松本均） 反問ですか。
◎教育長（佐藤嘉晃） 反問です。
ちょっと回答が今、部長とも話して、御質問をもう少しお聞かせいただきたいんですが。
○議長（松本均） 勝川議員、よろしいですか、説明をお願いします。
◆１１番（勝川志保子） 一貫教育というのを進める上で、一体校、隣接校というのが一番いいんだという方針の出し方をずっとしてきたわけです。そこの前提として、オンライン授業なんかが入ってきたときに、リアルではないかもしれないけれども、そこにいないんだけれども、一緒の授業が受けられたりそういうことというのがあって、連携、オンラインなんかがなかった時代から比べると、ずっとしやすくなっているのではないかなという気が私はするんです。皆さん、どうですか。そこを聞いているんです。それはないですかねというふうに聞いています。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） すみません、では最初に答弁したところのとおりになってくると思うんですけれども、要はオンラインがそれだけ有効になれば、それを活用していけば、別に施設一体型でも、隣接で離れた学校でもオンラインでやっていけばいいとそういうことですよね。
だとするならば、先ほど申したこととあまり変わらないんですけれども、オンラインのよさというのはもちろん皆さんもお分かりだと思うんですが、それを学校教育で落とし込んだときに、実は長崎大学だったかな。先生が、大学ですので、学生が一昨年からオンライン授業で大学で講義を受けているというところの学生から見たメリット・デメリットという論文を書かれていて、私もそれをちらっと見たんですけれども、そのときにメリットとしては、学生が何を答えているかというと、移動しなくていい、家から要はオンラインで授業を受けられるから電車に乗ってとか、何時間もかけて移動してとかとそういうものがないからという回答が約 7割近く、それがメリットだと。そのほか 3割は何かいろいろだったと思います。
では、デメリットはどうかといったときの 1番が、やはり対面と違ってオンラインだとチャット機能を使っても質問はできるんだけれども、どんどん進むので、タイムリーな質問が難しいということや、対面だと授業が終わった後に大学の先生や友達にこういうことが分からないけれどもと聞くことができると、そこのところが非常に大きい。それとあわせて、オンラインだと集中力がなかなか、大学生ですよ、大学生で集中力がもたないと。だけれども、対面だったら集中していろいろ講義が聞けるというようなこともたしか多くの数字に出ていました。
大学生でさえそうだとするならば、小・中学校で先ほど一部オンライン、不登校の子どもさんとか来られない子どもさんもやっていますよというんだけれども、先生方の声を聞くと、やっぱり何やっているかちょっと分からないようなときがあるよ、画面から外れちゃうということがよくあるんだと思うんですけれども、そうすると小・中学生というのは相当オンラインだと学びとしては厳しいのかなと。
大学だと学びの有効性というんでしょうか、ちゃんと理解度が深まったかというと、やはり対面にはかなわないと。それは何か数字的なもので出ていたと思うんですが、ちょっと数字は分かりません。かなり違いがあったというふうに。
ですから、小学校・中学校で一体校にすれば一度に済むんですけれども、それを小さい学校と大きな学校と離して一体校にせずにそのままにして、オンラインで学習をやればある程度いいではないかということですが、先ほども言ったと思いますが、子ども側からするとそれがいいかというと、今の大学生の話ではないですけれども、学びを保障するという観点からいくとちょっと厳しいかなと。
時々、時折、場合によってはオンラインを活用するということは必要だと思うんですが、今のお話ですと離れているところですので、ほとんどオンラインでやらなきゃいけなくなるということも考えられますし、そういうふうに私、今聞き取れたところもあるので、そうやってオンラインを使うということは現実的ではないなというに思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） そんなずっとオンラインでやれなんて言っていません。ＧＩＧＡスクール構想だとデジタル化をどんどん進めようと言っているときには、今のような答弁しませんよね。それでいて、このときだけこういう答弁をするというのは、私は不思議でなりません。皆さん、おかしいと思いませんか。
今までずっと教育長とお話をしていたんですけれども、教育の目当てだとか学校の在り方、いろんなことを今まで述べてきました。一体型の大規模校ありきという考え方は、私は改めていただきたいと思うわけです。それぞれの地域のよさが発揮できる学校で、地域と共に子どもを育てていったっていい、大規模校こそが教育的に優位だということではなく、切磋琢磨とか適正規模だとかを繰り返すのではなく、こういう学校の論議、教育論議、今やったようなことも含めて世代を超えて地域で丁寧に展開するべきだと思います。最後にいかがですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） 議員のおっしゃるとおりだと思います。世代を超えていろいろな方々と意見を聞く、そのために今度、各地域へ入って対話の下、いろいろな御意見を伺ってくるということですので、先に進めてきた 2つの中学校区、これは一貫校、一体型または隣接型でということで地域からも御報告受けているわけですが、そこのところについても時間が少し経過しておりますので、今言ったいろいろな方、これは地域の重鎮のほか、やはり保護者、子育て世代の方にもう一度やっぱり直に声を聞くことも必要ですし、行政と学校と地域というところの関係性、そういったことについてもしっかり把握しながら進めていきたいというふうに思っています。教育の目的については勝川議員のおっしゃる方向としては私は何も変わっていないと思いますので、一貫教育についても、これは別に掛川市が独走してやっているわけではございませんし、全国でも今進められる中で、特に教科担任制を進める上では非常に必要なことだというふうに私は認識しておりますので、そこのところは私はぶれていないというか、今後もそこを充実をさせていきたいというに思っています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） きちんと教育目標であるとか、学校の在り方を 8月の市民との対話の中でも落とし込んでいただきたいということを申し上げて、大項目の 2に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 小中学校再配置計画への学校の複合的役割の落とし込みについて、伺います。
私は一貫して、学校が持っている複合的役割を無視して、統廃合は行うべきではないということを申し上げ続けてきました。
昨年 6月、小中一貫教育推進という観点から結論を出せば、学校が一緒のほうがいい、近ければ近いほうがいい、そういう結論になるのは当たり前だ。統廃合を進める前に総合的視点・複合的視点で再検討をする必要はないのかという質問をこの議会の場でしました。教育長は、「学校施設における複合施設などについては、今後学園ごとの再編整備を検討する際に、地域の皆様と協議をしていきたい」と答弁しています。市長も、「よりよい教育というのが第一だが、一方で、学校は広域避難所などの防災機能、地域学習センターなどの地域活動拠点機能、学校開放などの地域スポーツ機能などを有していて、これらの機能についても再編に併せて統合・複合化していくのがよいのか、代替施設が必要になるのかは枠組みや地域によっても答えは異なる。総合的機能の在り方について検討しつつ、個々の統合・複合化については各地域の皆様と対話を重ね、地域の特性・事情を踏まえ慎重に検討する」こう答弁しています。
ところが、今度の 8月予定の小・中学校の再配置計画地区別の説明会、これは教育委員会が主催して、資料的には小中一貫教育、学園化構想という従来の枠組みでの説明のみがされ、この複合的な役割、これに対する市側の説明や考え方は、示されないというふうに聞いています。これでは、今までと全く同じになります。小中一体校が最適だという結論への誘導になるのではないかと私は思います。話合いの前提として、私は、地域にとって重要な学校の複合的役割が学校再編の中でどう担保されるのか、これを明らかにするべきだと思います。
市長に伺います。
(1)です。
自主防災組織は小学校単位もしくはそれより小さい単位です。災害時などの迅速な対応のためには、組織の対象地域を大きくすることはできないというふうに考えますが、それでよろしいでしょうか、見解を伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えいたします。
防災組織の単位についてでありますけれども、現在ある 237の自主防災会、掛川市内には今 237の自主防災会があるわけですけれども、基本的に自治会の単位で組織をされております。小学校の数は22ですから、その数より自主防災会は多い、したがって小学校区より小さい地域の単位で構成をされているというふうに承知をしております。
小中学校再配置計画により学校再編が進んだとしても、自主防災会自体の単位を変更することは考えておりません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） このまま維持するということですよね。
(2)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 学校が広域避難所となっているケースがほとんどと認識しています。学校が統廃合でなくなった場合、避難所がどうなるのかを伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えをいたします。
学校が統廃合でなくなった場合、避難所はどうなるのかについての質問ですけれども、小・中学校の再配置計画により仮に廃校となる学校についても、再編後にその学校施設が残される場合については、引き続き広域避難所として活用したいと考えております。
一方で、施設が残されない場合については、統合される広域避難所への避難が基本とはなりますが、地域の公会堂のさらなる活用や、地域の実情に併せ、近隣に活用できる民間施設があれば避難者受入れの協定を締結するなどして新たな避難所の確保も進めてまいります。
また、引き続きではありますが、現在進めている自宅での在宅避難、知人や親戚などへの縁故避難、地域の公会堂等への分散避難を周知し、広域避難所への避難者数を減少させるような取組も併せて進めてまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） この避難所の件は、地域でいつ、どこで、どのような形で話し合っていくのでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） まず、広域避難所が学校の再編によってなくなるところということが当然出てきますので、今後、一度にということではないと思うんですけれども、学校再編の進捗に併せるような形で地域の中に入って、広域避難所について、それぞれ地域ごとに事情が違うと思いますので、学校が例えばなくなっても事業所とかそういったところが活用できるところもあるかもしれませんので、そういった地域の方の意見を聞きながら進めていきたいと思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 聞いていて再編計画が先のような感じがします。
(3)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 学校施設であるグラウンドやプール、体育館なども緊急時の防災機能を果たす重要な施設です。水がめとしてのプール、テントなどが立てられるグラウンド、広い屋内施設である体育館、校舎とともになくなることで防災機能が低下することは考えられませんか。伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えいたします。
学校施設の緊急時の防災機能についてでありますけれども、グラウンド、プール、体育館については、それぞれ災害時の広域避難所やプールの水を生活用水として利用するなど、災害上も重要な施設でございます。
先ほどの質問の回答と繰り返しにはなるんですけれども、今後、小・中学校の再配置計画により廃校となる学校についても、再編後に施設が残される場合については引き続き広域避難所として活用したいと考えております。
一方で、再編後に廃校となる学校施設の在り方については、各地域の事情等を考慮しつつ、地域ごとに関係者と対話をしながら慎重に検討してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 防災力が低下していいとは誰も思っていないと思うんです。だとしたら、防災力の低下につながらないかということを再編のときに先に話すべきではないですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） 防災力の低下につながるかどうかということですけれども、それぞれ今、各学校にグラウンド、プール、体育館ということがあります。それについてなくなってしまうところについてですけれども、そういったところについてできるだけ早めに各地域と話をしていくべきだとは思います。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） ですから、なくなってしまうところについてはという言い方をさっきからしているわけです。それをなくしていいかどうかということを、先に地域の中でいろんな意見を酌み取る必要があるのではないかということを私は申し上げています。
(4)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 避難計画の策定、避難訓練なども地域、学校、企業などが連携して行ってきました。地域に学校がなくなっても、こうした防災機能、維持ができるのかを伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。佐藤教育長。
◎教育長（佐藤嘉晃） この件につきましては、教育部長より答弁を申し上げます。
○議長（松本均） 答弁を求めます。山梨教育部長。
◎教育部長（山梨実） 地域と学校や企業が連携して行ってきた避難計画策定や避難訓練についてですが、学校再編により学校区が変わる場合には、新たな学校区の中で地域や企業と連携を図りながら新たな避難計画を策定して、避難訓練を行うこととなります。
以上でございます。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 学校は防災の備蓄なども行っています。そうしたものも含めて、私、課題は本当に山積みだと思うんです。防災を担当する地区役員には今のようなお話をして、意見を伺っているんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） まだ地域のほうの方と話ししているというところはありません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (5)に移ります。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 子ども目線での生活道路の整備というものは、今まで学校の通学路点検、これを通して集めたデータを基に合同の点検などにかけられて行われてきました。スクールバスに依存した通学になった場合、通学路として歩かない膨大な地域道路というものが生まれます。安全性を確認し、道路整備につなげることなどは難しくならないでしょうか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） この件につきましては、
都市建設部長のほうからお答えをいたします。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 子ども目線での生活道路整備についてですが、スクールバスによる通学となり、通学路の指定から外れた道路であっても、地域の方々の御意見を伺いながら子どもたちの安全に配慮した道路整備を実施してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 私は整備への手順は大変になってくるのではないかなと思っています。
地域の交通安全を担う方などの意見、この方々の意見を伺ったことはありますか。伺ったとしたら、どんな御意見だったでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
松永都市建設部長。
◎
都市建設部長（松永努） 基本的には道路整備したりするときには、地区要望という形で地区の区長さんを代表して要望を出していただいております。ですので、地区の要望をまとめる段階で、区長さんが交通安全の役員さんたちから意見を聞いているということは考えられますけれども、市のほうで直接に交通安全の担当者の方から意見を伺っているということはございません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (6)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 登下校の見守り指導などは、地域と子どもたちのつながりを培ってきた大切な接点だと考えています。小学校がなくなることで、日常の交通安全、防犯機能、こうしたものが低下する危険はないのかを伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問にお答えをいたします。
交通安全や防犯機能が低下する危険についてでありますけれども、学校の再編があっても地域主体で取り組んでいる見守りや街頭活動及び交通安全指導員に交通安全教育が変わることはありません。
地域の防犯活動を支援する仕組みについても変わることなく、学校再編後も防犯、交通安全情報の提供や交通安全、防犯団体活動への補助金交付などを通じて地域活動を支援してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 私は子どもの育ちに、よそから来る子も含めて歩いて通ってくる、そこの地域の方たちが学校の子の顔を知っている、ここは本当に大事だと思うわけです。こうした活動をされている方から、歩いて子どもが通わなくなったような地域のところについて、どうかねというような意見は伺ったりしているんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。
◎危機管理監（戸塚美樹） 再編によって、例えば今まで歩いてきた方たちがバスとかというようなことになるかもしれないですけれども、今の現時点では、各そういった交通安全指導員とか防犯の会、そういったところに直接意見を伺ったということはございません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） (7)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子）
まちづくり協議会や自治区は小学校区より小さい範囲でつくられています。小・中学校の再配置に併せて、まちづくり活動の基本単位を変更する予定があるか、伺います。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えいたします。
小・中学校の再配置に併せたまちづくり活動の基本単位の変更についての質問でありますけれども、自治会の連合体である地区区長会や地区
まちづくり協議会等の地区単位の枠組みは、おおむね旧村単位でありまして、昔からのコミュニティーのつながりから、現状が最適であるというふうに認識をしておりますので、掛川市としては、学校再編を理由にそれを変更するということは考えておりません。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） こういうまちづくりの活動というのは、お祭りだとか、地域行事だとかそういったところで、子どもたちの学校とも大きくつながりながらやってきたところが多いと思うんです。学校とのリンクが、このギャップがすごく大きくなったときに、大丈夫なのかなという心配を感じています。地区役員の皆さんとこの辺の問題というのはお話しされていますか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹）
まちづくり協議会の単位について、地区役員と直接オフィシャルに話をしたことはありません。
ですけれども、市役所に訪れた
まちづくり協議会の会長さんと、今後、学区再編の話があるときにどうお考えですかねというのを雑談レベルではやったことがあります。やはり
まちづくり協議会の会長さんによっては、要は学校が統廃合になることによって、少し関わりの規模が大きくなることへの不安を抱えている方も確かにいました。
ですけれども、そうではなくて、やっぱりこの件については子どものことをまず第一に考えてくれと、その上で付随してくるそういう活動の件についても、あなたたちは一生懸命私たちの相談に乗ってくださいよとそういう意見をいただいていますので、まさにそうかなと思いますので、今後の進め方のスタンスとしても、まずは子どものことが第一にあって、それに伴って発生する様々な課題についてはしっかり向き合って検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 子どもが第一だから、まず学校再編の問題は、教育委員会がやる学校再編計画の下でやれという、そういうことですかね。
(8)に進みます。
○議長（松本均） お進みください。
◆１１番（勝川志保子） 地域生涯学習センターは特に北部の旧市内、学校に併設、隣接されているところがほとんどです。学校がなくなった場合、コミュニティーの拠点はどうなりますか。代替の施設が用意されますか、それとも中学校単位にあればいいという考えでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） お答えをいたします。
学校がなくなった場合のコミュニティー拠点についての質問でありますが、地域生涯学習センターなどのまちづくりの拠点は、公共施設再配置の方針に基づき、再編後の学校施設に複数地区の拠点や機能を集約し、複合化することが基本というふうに考えております。
地域によって特性や事情が異なりますので、複合化の内容等については地域ごとに関係者と丁寧な対話を重ねながら慎重に検討してまいります。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 地域の皆さんが寄り合う場所、活動拠点、これを統廃合したり、複合化したりするという話というのは、学校再編のおまけのようにして話していいような内容ではありません。この拠点を残していくという観点から、小規模校を複合化させて残す選択をする、こういう地域というのは全国に数限りなくあります。
地域に対して今の市の考え方をきっちりと示して、話合いの場を持つべきだというふうに私は考えます。こうした場は設ける予定なんでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹） 地域生涯学習センターとか学校に併設されている
まちづくり協議会の拠点は、全32地区のうち14の
まちづくり協議会の活動拠点が学校施設に併設されています。そうなってきますと、学区再編が行われたときに、活動拠点の場所が変わって遠くなるところもあると思うんです。その遠くなるところが許容範囲なのかどうかということもありますので、この14の地区の考え方がどういうふうな考え方を持ってくるかということがあると思います。
ですので、特に直接的に影響される地区については、やっぱり学区再編に伴ってどういうふうに活動拠点を考えていくかというのは、しっかり向き合って考えていかなくてはいけないと思いますので、今議員のおっしゃったように、話合いというのは今後必要になってくるとそういう認識でいます。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 今、今後必要になると言いましたが、今後というのはいつの時点、学校再編計画をしていった計画が出た後ですか、その前ですか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。
都築協働環境部長。
◎
協働環境部長（都築良樹） 案が出ないとその14の地区が実際にそれが許容範囲かどうかと分かりませんので、再編計画が出た後に発生してくるだろう課題について、検討していくとそういうふうに考えています。
以上です。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けます。
総合しますと、学校の複合的な役割、これをちゃんと計画に落とし込む作業はするというふうに昨年言っていたはずなんですけれども、ここをやらないまま学校再編を進めようとしていませんか。
私は再編が先にあって、防災、地域振興、社会教育など複合的な役割がこの計画が決まった上で考える、二の次になっているような気がしてならないんですが、そんなことはありませんか。市長。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） 質問のほうにお答えをいたします。
二の次というふうな御発言がありましたけれども、私はそうではなくて、同時にというふうに考えています。
今、勝川議員のお話を伺っていると、いろいろな諸事情を防犯も防災もそうですし、まちづくりの基本単位もそうですけれども、そういった様々なことに変更を加えることがよろしくないのではないかという趣旨の御発言があって、そうだとするとそれを理由として、では学校環境については一切この先何十年も変更できないではないかというふうにも逆になりかねない。子どもの数も随分前と違っている、そして教育のやり方も我々が受けていた教育とは全然違っているわけでありまして、それに併せて学校の形を変えていくということは当然あり得るべき話というふうに思っています。
ただ、今日、勝川議員がおっしゃったように、学校再編によって防災機能が低下したりとか、あるいは防犯機能が低下したりとか、まちづくりの機能が低下する、それはあってはならないというふうに考えておりますので、これはそれぞれの多分、担当部署からすれば、再編の中身が分からないと、具体的にどういうふうに対応していったらいいのかというのがよく分かりません、具体的に検討できませんから。なので、この話はどちらが先というよりは、同時というふうに私としては考えています。
そして、 8月からの地域への協議なんですけれども、私もまだどういう資料でいくかというのは詳しくは承知しておりませんけれども、ただ、地域に入っていけばいろんな質問が出たり、いろんな指摘が出るのは当たり前でありまして、教育の中身のことに関する質問も出れば、防災がどうなるの、今日いただいたような御質問はたくさん出るんだろうというふうには承知をしております。ですから、私としては教育長もしくは教育委員会に全て任せるのではなくて、当然私も出るし、両副市長も出るしというふうな体制を取って、しっかりと対応してまいりたいとそのように考えております。
○議長（松本均） 再質問ありますか。11番、勝川志保子議員。
◆１１番（勝川志保子） 続けさせていただきます。
8月の市民対話集会というものも非常に重要だと思っているんですが、これが主催が教育委員会で、その資料としてよって立つところが小中一貫教育、中学校区ごとの学園化構想、ここによって立って説明がされるとしたら、先ほども言いましたけれども、今までと同じ図式になっていくわけです。
学校というものの在り方を複合的に計画に落とし込む作業を学校再編の計画の中にきちんとやっていくのであれば、同時並行してやっていくのであれば、この説明会の中でも、防災機能としてはこんなふうに考えています、地域のコミュニティー活動の拠点についてはこんなふうに考えています、こんなふうにやりながらこの再編計画を進めていきますというそういう説明がないと、市民は意見の言いようがないのではないかと思うわけです。今、職員の皆さんにもいろんなことを聞きましたけれども、決まってから自分たちどうやったらいいかなと考えていくというそういう方向ですよね。
なくなってしまってから、しまったと思っても遅いわけです。自分たちがやらなくてはいけない、住民福祉の増進のためにやらなくてはいけない、その仕事をきちんと遂行するために最善の選択をする。そういう場合にやっぱり学校なくさないでと言わなくてはいけないような場面が出てくるかもしれないわけです。
地域は子どもだけのものではありません。子どもファーストというと聞こえはいいですけれども、地域社会が崩壊したところで子どもが育ちますか。そんなところで子育てなんかできません。子どもを育てるためには、地域の力を発揮できる環境整備こそ必要です。学校再編に関する様々な課題に対し、市長部局側も含めて総合的な計画をしっかり示す、市民の意見を吸い上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。
◎市長（久保田崇） そのとおりであるというふうには思っております。
ちょっと繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、これは教育委員会、それから市長部局も一緒になって進めるべき、掛川市としては最大の行政課題でありますので、したがいまして協力して進めてまいりたいというふうには思っております。
今回、 8月から地域に入るのは初回でありますので、一部地域をというのはこれまでモデル地域があったりしますが、全ての中学校区に対してという意味では、初回の説明会、意見対話会というふうなことでありますので、まずは我々が教育として小中一貫をなぜ目指すのか、学校再編をなぜやらないといけないのかというそれをしっかりと理解をしていただき、それについての意見交換をしたい、まずそこからがスタート。
そこからいろんな問題が派生します。防災の話とかいろんなものが派生しますが、一どきに何でもかんでも詰め込もうとすると、なかなか発言する時間も多分ないでしょうから、説明会は別に 1回で終わりではないわけですから、初回としてはまずは我々の主目的、主目的のところも反対する人もいるでしょうから、ですからそこのところを丁寧にやっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（松本均） 再質問はありますか。11番、勝川志保子議員。質問時間は 1人30分以内となっております。残り時間 1分16秒です。
◆１１番（勝川志保子） この説明会の席で、まずは学校、一貫教育ということでなく、私は学校をどうするんだ、教育どうするんだ、地域どうするんだということをもっと総合的に話ができるようにしながら、では学校はどうあるべきかという話合いをするべきではないかなと思うんです。資料の作り方だとか、話合いの持ち方なんかをやはりもう少し工夫していただけないかなというそういう思いを持っております。
以上で質問を終わります。
○議長（松本均） 以上で、11番、勝川志保子議員の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（松本均） 御異議なしと認めます。したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時３８分 延会...